【晋州（韓国南部）７日神屋由紀子】国外居住を理由に被爆者援護の対象外となり、精神的苦痛を受けたとして在韓被爆者が国に慰謝料を求めている集団訴訟で、新たに３００人が３月にも長崎地裁に提訴することになり、提訴予定者に対する弁護士の聞き取り調査が７日、韓国晋州市であった。

　厚生労働省は昨年８月、出国を理由に健康管理手当を受給できなくなった在外被爆者に対し、裁判所の事実認定を条件に１人１２０万円の慰謝料などを国が支払うと決定。裁判はこれを受けたもので、第１陣３８８人が昨年１２月、長崎、広島、大阪の３地裁に提訴した。

　今回、８日までの２日間で晋州市など慶尚南道と釜山市の計３００人を調査した上で、３月にも長崎地裁へ提訴する予定。

　この日は、広島市などの弁護士４人や在外被爆者支援連絡会（長崎市）の平野伸人共同代表が面談。手当打ち切りの根拠となった国の通達が２００３年まで存続していたことから、弁護士が「手当をもっと早くもらいたかったか」などと質問すると、被爆者は「長い間受けられずつらかった」と訴えた。

＝2009/02/08付 西日本新聞朝刊＝