理事長独断、１７億円を投資　京都の社会福祉法人（1/2ページ）

　京都市が全額出資する社会福祉法人「京都福祉サービス協会」がアイスランドの銀行が発行した円建て外債（サムライ債）を１億円分購入し、金融危機のため全額を焦げつかせた問題で、同協会が積立金の大半にあたる１７億円を社債や投資信託などに投資していたことが分かった。介護報酬の収入減を資産運用で補う狙いからだが、施設の運転資金も投資に回していた。運用先や金額はほとんど理事長だけで決めており、市は独断で巨額の投資を続けたことを問題視。資金管理に問題があったとみて、協会側から聞き取り調査を始めた。

　協会が、当時の理事長の判断で外債などの購入を開始したのは０５年ごろ。将来の施設建設などに充てる積立金のうち数億円を運用し始めた。０６年１０月にはアイスランド最大手のカウプシング銀行が発行した円建て外債も１億円分購入した。

　０７年８月に後任となった現理事長はさらに投資額を拡大した。０８年度だけで、積立金の残金の大半にあたる約４億円と、運営する特別養護老人ホームなどの施設の運転資金約８億円を合わせた計１２億円を国債や社債、外国公社債などに投資した。中にはアジア開発銀行（本部・フィリピン）などが発行する公社債（１億円）や、投資信託（３億円）も含まれ、これらは為替や市況の変動で元本割れする可能性もあるという。

　協会の投資総額は昨年１１月段階で計１７億円まで拡大。うち投資信託などを除く１３億円については「元本割れの可能性はない」とされている。

　だが、この１３億円の方に含まれていたカウプシング銀行発行の円建て外債１億円分は、同銀行が金融危機で事実上国有化され、債務不履行となって焦げついたため、資金回収が極めて難しくなっている。

　一方、こうして次々と投資したことから積立金は２２００万円まで減少。人件費や施設維持費などに充てる運転資金用の預金も大きく減った。