憂国のシャングリラ

午前8時過ぎ、現場に到着した機動隊員およそ50人は、まず、建物の周囲に鉄柵を張り巡らせた。
そして、朝鮮総連の武闘派メンバーが威圧する中、午前9時10分に捜査員40人が内部に突入した…

総連施設の捜索はいつ見ても異様な光景である。

12月5日、兵庫県警外事課は、「在日朝鮮兵庫県商工会」の強制捜査に踏み切り、経理室の元職員・河英哲（36）を税理士法違反容疑で逮捕した。総連の幹部クラスの人物である。

河英哲容疑者は、無資格で尼崎市内の警備会社の税務書類を作成し、申告していた疑いだ。直接の容疑以外にも 河英哲は商工会に加盟している在日企業の税務業務を一手に引き受けて、税金逃れを行っていたと見られている。

税理士法違反は微罪で、新聞各紙も小さなスペースでしか報じていないが、そこには総連の幹部が代表して税務を一括していた事実が読み取れる。

この「一括」こそ、密かに囁かれていた朝鮮総連による「税務当局との団体交渉」を示すものではないか…

朝鮮総連は政治組織としての横暴ぶりが知られるが、金日成がかつて目指した組織の目的は税金逃れ→北朝鮮本国への巨額送金にあるとも言われる。

悪の本丸として、揺るぎないパワーを支えるのが、その資金力だ。そして、日本人勤労者が憎むべき行為は。連中の脱税が長年、見過ごされてきたことだ。

今回の突入劇は、先月末の東京本部捜索に比べれて意味が判りにくいが、組織壊滅へ大きく寄与するものだろう。

捜査では関連資料やパソコンなど300点の証拠物件も押収された。そこから何が見えてくるのか、おおいに期待したい。

【捜査の狙いは本国送金か】

共同通信が捜査直前に配信していた記事には由々しき一文が紛れ込んでいた。

この記事は抹消されたが、２ちゃんのスレで内容が確認できる。
news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165267874/l50

そこには、こんなことも書かれていたのだ。

県警は、こうした税金逃れの見返りに商工会加盟の会社などから募った寄付金などが、朝鮮総連関係者を通じて北朝鮮に送金された可能性もあるとみて、県内の職員宅のほか、神戸市中央区の兵庫県商工会など数カ所を捜索し、組織の実態解明を進める。（共同通信）

捜索を報じた各紙の記事にはこうした捜査の狙いまで、踏み込んで書かれていなかったが、北朝鮮本国への送金が最も重大な問題である。

【総連脱税の団体交渉権とは何か】

総連傘下の朝鮮商工会と国税当局との間で結ばれた「五項目合意」「五ヵ条のご誓文」は、最近になって広く知られるようになった。

『嫌韓流』にも登場していたし、宝島社の『ザ・在日特権』にも冒頭に記されている。

在日特権の中でも特筆すべき事柄だ。

【五項目合意】

1：朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝
鮮商工会と協議して解決する。
2：定期､定額の商工団体の会費は損金と
して認める。
3：学校運営の負担金にたいしては前向き
に解決する。
4：経済活動のための第三国旅行の費用
は、損金として認める。
5：裁判中の請案件は協議して解決する。

この中で重要なのが第一項目で、「団体交渉権」を意味している。

個人の代わりに総連の強面が税務署と対応するのだ。もちろん、税務署員と経理書類を付き合わせて大人しく相談するのではない。

狙いは、税務当局に会計の中身を見せないことにある。つまり脱税し放題…まさに在日の脱税天国だ。

この「五項目合意」については野村旗守さんの『北朝鮮・送金疑惑』（文春文庫）が最も詳しい。

それによれば、この合意は1976年、当時の社会党最左派だった高沢寅男の議員室で結ばれたという。社会党〜社民党が在日利権まみれである事を証明する“大事件”である。

そして、税逃れで膨らんだ金は、本国に送金される為であったという。

旧社会党、朝鮮総連、国税庁は揃って「五項目合意」の存在を否定しているが、とっておきの内部告発があるのだ。

しかもその人物は、5日に警察が突入した兵庫県商工会で交渉にあたっていた大物である。

【机を蹴飛ばし、灰皿を投げた…】

昨年4月に16人目の拉致被害者として神戸のラーメン店店員田中実さんが認定された。

その5年以上も前に、田中さん拉致の全貌を告発した元総連幹部がいた。

『朝鮮総連工作員〜「黒い蛇」の遺言状』（小学館文庫）を上梓した張龍雲さん（故人）である。

この本の内容は衝撃の連続で、張さんは北朝鮮の秘密工作グループ「洛東江」メンバーだった過去を明かしているのだが、税務当局との闇についてのみ紹介しよう。

張さんは大学卒業後、「在日本朝鮮兵庫県商工会」に就職する。そこで税務所との交渉担当を務めていた。

時期は1960年代前半でまだ「五項目合意」が交わされる前の話だ。

張さんは商工会の実態を、こうを明かす。

「幹部たちのほとんどは、総連系の活動家で構成されていた。（略）
商工会は、実務指導組織ではなく、あくまで総連の指導下、商工人を金日成思想に洗脳することを最も重要な目的としていた」
（前掲書52頁）

60年代は独裁体制を確固たるものにした金日成が総連の組織固めを進めていた時期にあたる。

張さんは働き始めた頃の税務署とのやり取りを、こう書き記している。

「そこで税務署で私はこう主張したのであった『在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税は否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである』と。

この私の主張に対してほとんどの税務署職員は返答につまった。（略）私は税務署との交渉で税務内容の資料を提出したことはほとんどない」
（前掲書54頁）

張さんは、商工会に入ってから、総連が用意した“抗日歴史書”を読むに従って、民族の革命家を自認するようになり、税務署との交渉もエスカレートしていく。ちなみに張さんは読んだ本の内容が嘘だらけだったと回想している。

「同胞たちは私の実務能力よりも、税務署員相手の胸のすく啖呵に期待するようになっていた。

時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察沙汰になり公務執行妨害などで身柄を一時拘束されたこともあったが、それは問題ではなかった。

むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。したがって乱暴な税務交渉は喧嘩そのものであった」
（前掲書57頁）

恐らく、60年代には日本各地で同じような恫喝が行われたのだろう。そして、それが76年の国税当局との合意に至った背景であると考える。

【私腹を肥やす在日貴族と送金問題】

戦後まもなく、リヤカーを引いて鉄屑を集める朝鮮人や、ホルモン焼きで生計を立てるオモニは日本語の読み書きが出来ず、税金の取り扱いに苦労したという。

それを助ける為に在日の商工会が創設されたとされているが、組織は歪みに歪んだ。

連中は常に「民族差別」「過去の歴史」を持ち出して脅迫を続けているが、それが有効に作用したのは、税務当局との交渉だったそうだ。
役人は論争を徹底して避けるものだ。

そして、それは税金ノーチェック体制まで築き上げてしまった。
パチンコ、焼き肉、サラ金、小売り業に町工場…在日朝鮮人の自営業者は規模の大小にかかわらず、漏れなく商工会に加入している。

真面目に税金を納める日本人業者は、勝負にもならない。

脱税した巨額マネーは、一方で在日貴族を生み出し、一方で北朝鮮本国に送金された。金親子に送られたカネが何に使われたか、想像するのは簡単だ。

それだけではない。

脱税マネーは、わが国に巣食う一部の権力者に迂回していると想像できる。そうでなければ、こんな杜撰な税金逃れが見逃され続けるハズがないだろう。

今回の兵庫県商工会の捜査を、巨大ダムを決壊させる小さな穴にする必要がある。

連中が言う差別や歴史のウソが暴かれた今こそ、国税当局は公安機関に頼らず、一気に全ての在日商工会に踏み込め。

真面目な日本人納税者の為だ。怯むな。