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　音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、本部・東京都渋谷区）が、テレビ・ラジオ番組で使う楽曲の使用料を巡り、同業他社の新規参入や事業展開を制限しているとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（私的独占）で改善を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

　ＪＡＳＲＡＣはテレビ・ラジオの放送局との間で「包括的利用許諾契約」を結んでいる。楽曲の利用回数とは無関係に、事業収入の１・５％を放送局側から徴収する。

　ＪＡＳＲＡＣが同業他社を大きく上回る数の楽曲を管理しており、「使い放題」の包括契約は利用しやすいため、放送局側は同業他社と新たな契約を結ぶのを避ける傾向が強い。公取委はＪＡＳＲＡＣの手法が同業他社の排除につながっているとみて、改善を求める方針。

　著作権管理は従来、ＪＡＳＲＡＣだけが行っていた。規制緩和で０１年に著作権等管理事業法が施行され、新規参入が可能になった。しかしＪＡＳＲＡＣの独占状態は続き、現在も９９％のシェアを占めている。【苅田伸宏】