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県立病院北部住民説明会　慎重議論求める2009年2月8日

　【北部】県福祉保健部は７日、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ「県立病院のあり方に関する基本構想」（案）の住民説明会を名護市の北部合同庁舎で開いた。出席者からは「独法化しても赤字が続くと、（病院が）北部から撤退してしまい医療格差が生まれる」との懸念や「このままの経営でいいとは思えないが、もっと議論を重ねてほしい」と慎重さを求める声が上がった。
　住民説明会は宮古島、八重山に続き３カ所目。会場には本島北部から約５０人が訪れた。初めに高江洲均保健衛生統括監、久田裕参事、大城博主幹が「現状では新規採用の際、人事委員会に諮るなど、さまざまな職種の採用に制限があるが、独法化で迅速な対応ができる」「独法化後も、不採算部門には県が必要な費用を負担する」と説明した。
　参加者からは「独法化すると、もうけ主義で公共性が薄れ、病院間の連携ができなくなる」と反対する声が上がった。名護市議の大城敬人氏は「採算を優先して、人命をお金で見ないでほしい」と語った。
　一方、県立北部病院に勤める女性医師は「確かに内部でも問題があり、このままでいいとは思えない。（独法化の）何が良くて何がいけないのかを議論し、良いところを継承できるよう話し合ってほしい」と訴えた。


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