□「詐病見抜くのは難しい」医師困惑
国民の約１５人に１人が生涯に経験するとされる「鬱病（うつびょう）」。自殺に結び付かないよう全国での取り組みが本格化する中、鬱病になったと偽り、健康保険の傷病手当金をだまし取っていた男らが１月下旬、秋田県警などに逮捕された。鬱を装うマニュアル、大量のニセ社員…。男らの“共犯者”が産経新聞の取材に応じ、制度を悪用した組織犯罪の一端を明らかにした。一方、精神科医からは「詐病を見抜くのは難しい」との本音も聞かれ、医療現場のジレンマも浮かぶ。（花房壮）
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■月給１１５万円
秋田県警などに１月２４〜２６日に詐欺容疑で逮捕されたのは、札幌市豊平区の雑貨販売業「アクア」代表社員、佐野剛（４１）、同市東区の無職、七尾龍也（２８）ら３容疑者。
３人は共謀し、昨年３月中旬、会社の実体があるように装って秋田社会保険事務局に虚偽の届け出をし、「アクア秋田支店」として健康保険の適用を受けた。「支店長」の七尾容疑者は同５月に鬱病で働けなくなったと申請し、同事務局から１カ月分の傷病手当金約６６万円をだまし取った疑いが持たれている。七尾容疑者は医師の診断書を提出していた。
これまでの調べで、佐野容疑者らは平成１８年２月〜昨年１２月の間、７都道県に約２０人の“ニセ社員”を配置し、同様の手口で各地の社会保険事務局から計約５５００万円を詐取した疑いが浮上している。
佐野容疑者は「会社の実体はなかった」「月給１１５万円の約束で札幌市界隈（かいわい）の無職者らに話を持ちかけた」などと供述し、容疑を認めているという。
■開業医狙い
手当金を受給するには医師による鬱病の証明が必要になる。
「医者をだますのなんて簡単だ」。こうも供述しているという佐野容疑者は、どうやってプロの診断を“突破”したのか。
厚生労働省が作成した「国民向けパンフレット」によると、鬱病とは一般的に意欲の減退や不眠、倦怠（けんたい）感などの症状を伴い、自殺の原因にもなる。欧米よりは少ないが、日本では１５人に１人が生涯に経験するとされ、年々増加傾向にある。
佐野容疑者はこうした情報をインターネットなどで入手し、「眠れない」「だるい」「人ごみが嫌い」「動悸（どうき）が激しい」といった具体的なセリフを１枚のマニュアルにまとめ、雇ったニセ社員に配布していた。
診察を受けに行く際には内容を暗記させ、ときには実技指導も行い、総合病院より開業医に行くようにも指示。その結果、大半のケースで鬱病と診断させることに成功したという。
■対抗策は…
精神科医はなぜ、だまされたのか。
札幌市内のベテラン医師は「鬱病は内臓疾患とは違って外部から見つけることはできず、どうしても患者の証言に頼らざる得ない」と指摘。「数人でチェックする総合病院に比べ、一般的に開業医はチェックが甘いとされる。病院の競争激化で患者に迎合し、すぐに診断書を書いてしまう医師もいる」と医師側の事情を話す。
また、病気の特徴として「症状の初期」と「治る直前」に自殺するケースが多いとされ、別の精神科医は「初診の際に『鬱病ではありません』と言い切ることは難しい」と明かす。
明確な線引きが難しい精神の病につけ込んだ今回の事件。しかし、関係者らは有効な対抗策を見いだせていない。
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■“共犯者”「簡単にだませるとは」
アクア社の“ニセ社員”の一人で、昨年８月に「東京支店長」となった男性（３９）は事件発覚後、産経新聞の取材に応じた。男性は秋田県警に任意で事情聴取されたという。男性との一問一答は次の通り。
−−佐野容疑者と出会った経緯は
「昨年８月ごろに、佐野社長のもとで働いていた自分の幼なじみから電話で、『おいしい話があるよ』と声をかけられ、今住んでいる東京・渋谷のアパートを東京支店にしただけ」
−−具体的にどんな指示を受けたのか
「自分はマニュアルをもらわなかったが、医者に診断してもらう際には鬱病の症状を言うよう指示された。『もし、医者が診断書を書いてくれなかったらおれが説得する』とも話していた」
−−病院はどうやって探したのか
「自分で探すように言われたが、総合病院よりも開業医を選ぶよう指示された」
−−医師の対応は
「およそ１週間ごとの通院で、１、２回目は薬が処方されたが、３回目に鬱病と診断された。医師は淡々と診断書を書いた。あんなに簡単にだませるとは思わなかった」
−−アクア社の実体はあったのか
「札幌本社の実体なんか全くないよ。東京支店にも商品なんか一つもない」
−−あなたがだまし取った金額は
「２カ月分で３５万円くらいかな。最初は半信半疑だったけど、実際に手当金が入金されて驚いた」
−−佐野容疑者の人物像は
「１度会ったことがあるけど、プロレスラーのようなごつい人だった。『２月にバンコクに行く』と話していた。何をするつもりか知らないけど」
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【用語解説】傷病手当金
病気やけがで休業中に、健康保険の被保険者であるサラリーマンらとその家族の生活を保障するために設けられた制度。会社を連続して３日休み、次の休業日以降について、１日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給される。標準報酬月額の上限は１２１万円で、期間は支給開始日から１年半。社会保険庁の地方組織である社会保険事務局（組織改正のため昨年１０月から全国健康保険協会に部門移管）が窓口で、申請には出勤簿や賃金台帳のコピー、医師の証明などが必要。
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