小出宏実の恐慌情報レポート

今後、恐慌からハイパーインフレになり、国家破産に見舞われた時、

必ず、政府主導のもと銀行は一斉に預金封鎖を行う。

つまり、国民の資産没収に乗り出すのだ。

特に資産のある方は、大打撃を受ける。

そこで、預金封鎖から逃れる方法を簡潔に伝える。

●会社の金庫に預けることである。

●もしくは、自分で法人格の会社をつくることである。

法人格の会社の預金は封鎖の対象外となるからだ。

なぜなら、国は会社から法人税をもらっており、

預金封鎖により会社がつぶれ、税収減となることを避けるため、

法人の預金封鎖は見合わせるわけだ。

また、それを前提にすれば、

会社をつくり、そこへ個人の資産を移し変えておくことも有効な手である。

会社は資本金１円からつくることができる。（登記費用等は別）

個人の資産を会社名義に変え、会社の所有とすることである。

これで、預金封鎖に遭っても、あなたの資産は守られることになる！

このままいけば、

【２０１２年１月　日本の年金支払いの遅延・停止がはじまる】

　国家破綻の危機に瀕し、年金の支払いが滞りだす。

　年金制度崩壊の始まりである。

不思議に思うことがある。

東京在住の人に「大きな地震が来ると思いますか」と尋ねたところ、

ほとんどの人が「くると思う」と答える。

しかし、「対策を立てていますか」との問いに関しては、ほとんどの人が「していない」と答える。

これ、凄いことだと思わないか。

大きな地震が来ると言いながら、対策は立てていないのだ。

地震が来ればどんなことになるか、皆わかっている。

ライフラインの崩壊や食料を手にできなくなる。

わかっていながら、平然と対策を立てていないという。

これ以上の矛盾があるだろうか。

この笑ってしまうような矛盾を国民全体で内包しているのが日本という国なのだ。

私も地震が来ると思っている。いや、来ないかもしれない。

ただ、来る確率がゼロでない以上、対策は当然のように立てている。

当たり前の話だと、私は思う。

非常食や水の補充はもちろん、地震が来たときのシミュレーションも立てている。

様々な角度から検証した結果、大地震の時は、

とりあえず車の中にいるのがいいと判断している。

地震が来ると思いながら、対策を立てない。万事この調子の人間が多すぎる。

ここまで述べてきたことをまとめてみよう。

●日本はおろか経済状況は恐慌へ突入している。

●欧米をはじめ日本も、企業は自身の保全のため、無差別リストラを断行する。

むろん、正社員も給料を抑え、非正社員への降格を図ろうとする。

●被雇用者は例外なく、大・中・小、上場・非上場の区別なく、すべて上記の対象となる。

●無論、再就職はほとんど不可能。

●大企業でも、３ヶ月以内に倒産する確率が高い。

この状況は、多くの方にご理解いただけるはずだ。

私が、今、普通のサラリーマンだったら、とても毎夜眠れないだろう。

会社が今日も倒産しなかった、今日もリストラに遭わなかったということにホッとし、

スゴイことだと思いつつ、明日のことを考えると、憂鬱になる。

...リストラに遭ったらどうしよう、会社が倒産したらどうしよう、対策をどうしたらよいだろうか...そんなことを１日中考え続けてしまう...。

そんな私はおかしいのだろうか？...

2009年2月7日22時51分に掲示されました極秘情報は、

機密情報のため、ただ今、削除されました。

ご覧になった方は、情報漏洩を禁止します。

昨夜、米労働省が１月の雇用統計を発表した。

●失業率　７．６％

●非農業部門雇用者数　５９万８０００人減少

米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく。

日本の完全失業率は、08年12月期で4.4％で、約300万人の失業者がいる。

これに米国の失業率７．６％を当てはめれば、どうなるか？

約５００万人である！

これが今の実態に近い数字だ。

だが、まだ恐慌の入口である。

80年前の世界大恐慌の際は、少なくとも20％以上の失業率があった。

従って、今後、本格的な恐慌となれば、

日本の失業者は低く見積もっても、

1000万人以上となる！

アメリカ経済が回復しない限り、日本経済は回復しない。

しかし、アメリカは二度と復活しない。

国家破産するからだ。

つまり、日本経済は今のままでは、永遠に回復しないということを

よく理解しておくべきである。

とにかく、今すぐに手を打たなくてはならない。

昨日で（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）の2008年4―12月期決算が出揃った。

今朝の中日新聞朝刊に、わかりやすい表があったので、参考までに掲載しておく。

●最終利益合計　1350億円　（前年同期比８９％減）

０９年３月期の最終利益予想の下方修正も相次いでおり、今後株価が回復しなければ、さらに業績が悪化する見通しだが、報道は手ぬるい！

以前触れたとおり、

三菱ＵＦＪやみずほは、莫大な不良債権（ＣＤＳ、ＣＤＯ等）を抱えており、

３兆円がまもなく吹き飛ぶことになる！

実は大手銀行以上に地銀が火の車で、地銀の再編も進んでいる。

  ●香川銀行と徳島銀行が経営統合

  ●十六銀行、岐阜銀行に５０億円出資へ 将来的に経営統合

　今後、地銀も生き残りをかけて再編が加速するだろうが、

　大手銀行が倒れれば、大手企業もつぶれ、地方の企業も倒れる。

　したがって、地銀も吹っ飛ぶのは必至である。

　地方にいる方はおわかりだろうが、大都市より地域経済の方がひどいのは

　火を見るより明らかであり、再編も意味はない。

　銀行の生き残る道は、もはやない！

タンス預金を今からでも始めるべきである！

もしくは、会員に教えている資産防衛法をただちに行うことである！

先ほど帰ってきたが、

その男が、政府紙幣発行の裏について言ったことを、

以下に箇条書きする。

★「政府紙幣」は、軍事国債、つまり、「軍票」を発行するための布石である！

　　※軍票とは、第２次大戦中に発行された紙幣代わりの国債である。

　　　アジア各地に侵略した際、この軍票で物資を調達した。

　　　しかし、敗戦と同時に軍票は紙クズとなった。

★憲法を変えず、国会を通さずにできるのは、この軍票しかない！

★つまり、これから日本は戦争に向けて準備を始める！

　　※その意味で「政府紙幣」発行の目的は、

      軍票発行のために行う表向きの策動であり、

      実際発行されなくとも国民の世論をつくることができる。

　　　法手続き的にも前例をつくることができ、

      有事の際にはすぐ発行できる根回しである。

★アメリカは国家破綻と共に、日本から米軍を撤退させる！

　その後、その地に自衛隊が軍備拡張を行う。

★クリントン米国務長官は、その話をしにくる！

★政界再編後、戦時内閣が誕生する！

という内容だった。

ある程度、これは私の知っている情報（計画）にあることだったが、

ここまで具体的ではなかった。

今後、この裏もとっていこう。

いずれにしても、戦争がおきることは間違いない。

皆さんも、今から覚悟を決め、心の準備をした方がよい。