政府「地熱発電」普及促進、３倍拡大目標　新エネ法の対象認定も (2/2ページ)

　このため、経産省は同法の運用を弾力化し、温泉など周辺の環境に影響が及ばないことが調査などで確認できれば、積極的に認定していく方針だ。

　また最近はボーリング技術の高度化により、国立公園内の熱源を区域外から利用することも可能になっており、ＲＰＳ法と同様に、環境への影響を調査した上で、こうした開発手法も認めていきたい考えだ。

　ＲＰＳ法　地球温暖化防止のため、太陽光や風力、小型水力、バイオマスなどの自然エネルギーで発電された電力の普及を目指し、電力会社に電力供給量のうち一定量を自然エネルギーで賄うよう義務づけた。平成１５年の施行時に、２２年度までの８年間に義務量を毎年度増やしていくことを定めた。１９年度の義務量は約６０億キロワット時で、電力各社は目標を達成。２２年度には義務量が約１２２億キロワット時まで増える。