政府「地熱発電」普及促進、３倍拡大目標　新エネ法の対象認定も (1/2ページ)

　政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、ハードルが多く開発が進まない「地熱発電」の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を２０３０（平成４２）年までに現在の３倍程度に拡大する目標を打ち出す。また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象に認定することで、開発を後押しする。開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法を認めることも検討していく。

　地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。

　国内では昭和４１年に岩手県で第１号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテリアルなどの非鉄金属会社や九州、東北などの電力会社が参入し、主要施設で全国１８カ所にある。ただ、発電能力は計約５３万キロワットと、小規模な原子力発電１基分しかない。

　「温泉枯渇」を懸念する熱源近くの地元温泉街による反対のほか、国立公園内に熱源があることや開発コストが高いことなどが普及の障害となっている。

　国の産業技術総合研究所によると、全国に２０００万キロワット分以上の熱源があるとみられている。業界団体の日本鉱業協会などが「利用した熱水は地下に戻しており、温泉には影響がない」とＰＲし有効活用を訴えているが、現在全国で９３万キロワット分の発電所が開発待ちの状態にある。このため、経済産業省では国としても普及に向けた環境整備が急務と判断した。

　ＲＰＳ法の対象に認定されると、電力会社による買い取りを前提とした事業化が可能になる。現行法も地熱を認定対象としているが、「利用した後に戻しても、いったんはくみ上げるため、環境に影響を与えるとして認定してもらえない」（業界関係者）という。実際、認定は小型発電施設１基にとどまっている。