対馬が危ない　新法制定求め１００万人署名スタート

　長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所（ＪＣ、安里繁信会頭）は７日、新法制定などを求める署名運動を全国で始めた。ＪＣが全国一斉に署名運動を展開するのは初めて。

　「北方領土の返還及び竹島の解放」と「国境・離島を守るための政策の策定」を要望するもので、９月２３日までに１００万筆を目標に集め、首相や関係省庁に提出する。安里会頭は「対馬問題も外交上の大きな争点になっていく危険性があり、今のうちに対処しなければならない」と協力を呼びかけている。

　この日、ＪＣは全国４７カ所で約１５００人の会員を動員。東京都立川市のＪＲ立川駅前で署名した女子大生（２２）は「奄美大島出身なので離島の問題に関心がある。政府にはしっかり守ってほしい」と話していた。

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