認知調停研修の報告を

  公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、離婚後３００日以内に生まれた子どもを、「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定に対し、前夫の関与なしに「現夫の子」と認定する認知調停の判決について最高裁判所から説明を受けた。

  大口部会長らは昨年、東京家裁八王子支部で認知調停の取り下げを迫られた申立人が、転居先の横浜家裁相模原支部では一転、認知調停が認められたことについて、最高裁判所に見解を求めるとともに、裁判官に対する認知調停の研修内容と実施状況の報告を求めた。

  また部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。