定住して農業を営む意欲のある人を対象とした生坂村農業公社の農業研修制度に応募の問い合わせが相次いでいる。これまで年間１５件程度だったが、本年度は昨年末から１カ月余で１０件以上。雇用情勢の悪化が影響しているとみられる。ただ、畑や設備に限りがあるため、採用は毎年１人。公社は同制度とは別に定住、就農につなげられないか頭を悩ませている。

　研修制度は約３年間で、村特産のブドウ作りを地元の農家らから学ぶ。４０歳未満が条件で、村営住宅（有料）に入居し、研修期間中は月額１５万円が支給される。これまでに関東地方を中心に計１４人を受け入れ、ほとんどが村内でブドウ農家として働いている。

　しかし、研修生用のブドウ畑には余裕があまりなく、消毒機など農業機械も限られているため、１度に大勢の受け入れは困難。来年度の研修生も既に内定しており、公社は、問い合わせの大半に県の「新規就農里親制度」などを紹介しているのが現状だ。

　公社の滝沢寿教事務局長によると、最近の問い合わせは農業をぜひやりたいというよりも、「複数ある就職先の一つ」と考えている人からのものが多い−との印象といい、「しっかりとした覚悟がないと農業はできない」と話す。

　一方でこうした傾向は、農家の高齢化、担い手不足に悩む同村にとってはチャンスとのとらえ方もある。公社は村内の農家で受け入れ、手伝いから始めてもらう−など、さまざまな可能性を検討していくとしている。