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安倍政権というのが愚かなファシスト政権で米国にとって何のメリットもない事はとっくに見切られていた。
拉致問題に「拉致」された日本の外交はもはや崩壊状態で、日本は金目当ても貧しい小国にしか相手にされなくなった。
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「核無力化でテロ国家指定解除」米、北へ１月に伝達
特集北朝鮮の核実験
【ニューヨーク＝白川義和】米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は９日、ニューヨークで講演し、今年１月にベルリンで行われた米朝会談で、米国が「核施設の無能力化を進めれば、日本人拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたと明らかにした。
米朝のベルリン会談はクリストファー・ヒル国務次官補と金桂寛（キム・ケグァン）外務次官の間で行われ、会談での合意が２月の６か国協議共同文書の原型となった。
元特使によると、米国は北朝鮮に「我々は（指定解除の）手続きを始め、指定リストから外す。あなたたちがしなければいけないのは（核施設の無能力化など）取引を最後まで進めることだ」と伝えた。実際、共同文書では、指定解除作業の開始が明記された。
日本政府はベルリン会談後、「拉致問題が解決しない限り、指定を続けると日米間で取り決めたのではなかったか」と抗議したが、米政府は「拉致問題の進展とは関係なく、米朝関係を前進させることはできる」との見解を示したという。
（2007年8月11日3時0分 読売新聞）
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安倍政権が悪いと言うよりファシスト安倍を支持した日本の民度の問題。朝鮮や中国などの近隣民族を見下す福沢諭吉以来の根拠のないアジアに対する民族蔑視感と優越意識がこの現代にも色濃く根付いている。特にこの数年は「嫌韓流」や「反中国」、歴史事実を否定する書籍と歴史修正教科書などで異様な盛り上がりを見せている。
戦争の反省から平和主義をうたっていたこれまでは、表に出ることはなかったのだが、拉致問題で極右が国内政治の主導権を握ったことから、マスコミを使って国民に北朝鮮に対して敵国意識を植え付け、安全保障の危機感を煽り平和主義を捨てるよう誘導した。日本人の特異な集団依存性を悪用すれば、比較的簡単に全体主義に囚われる。
この日本の現状を近隣国は警戒している。特に米国とは日本の極右ファシストと米国のねじれた関係（米国保守ー日本ファシスト反共政治家）の矛盾が露呈し、リベラル派優位になった今、日本のファシスト政権は嫌悪感を持って扱われている。純正ナショナリストはその捻れの戻りエネルギーさえ読めないのだ。
さすがに、米国の支援によって世界第２位の経済大国を維持している日本は、米国に嫌われた安倍政権をいつまで祭り上げ続けることはできないだろう。
日本を大きく右に傾けた「拉致問題」はこれを政治・外交カードとして利用した安倍政権と極右勢力が力を失うことで終わるだろう。この問題がうやむやの内に終わるようなら、その責任は安倍と極右勢力にあるといえるだろう。
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