首相、北方領土「最終解決」改めて表明　返還大会で (2/3ページ)

　首相はこうしたロシア側の姿勢を前向きにとらえ、同国を「アジア太平洋地域における重要なパートナー」と位置付けている。

　ただ、実際の領土交渉を考えると課題は多い。

　首相は外相時代の平成１８年に国後、歯舞、色丹の「３島返還論」のほか、面積による等分を考えた択捉島の２５％と残り３島による「２等分論」に言及したことがある。

　政府はいずれも公式見解ではないとし、首相も７日の大会では「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針」に従って交渉する考えを示した。ただ、今後の交渉で首相が言及した２論が再浮上すれば、国論が割れる事態が懸念される。

　「ロシア政府には領土問題解決に前向きな外務省と、『強いロシア』を目指す旧国家保安委員会（ＫＧＢ）らとの綱引きがある」（日本外務省筋）との見方も出ている。今年初めに予定されていたプーチン首相の訪日がいまだ実現しないことも、ロシア側の本心を不透明にさせている。

　サハリンでの首脳会談開催についての異論もある。日本は戦後、サハリン（樺太）を放棄したが、ロシアに帰属するとは認めてこなかったためだ。歴史認識として首相は自身のサハリン訪問をどう位置付けるのか。大統領がサハリンに招いたねらいを、さらに分析すべきだとの指摘もある。