北朝鮮がミサイル発射の動きをみせ緊張を煽るなか、韓国の李明博政権は米オバマ政権を神経質に注視している。３日の電話による米韓首脳会談で李大統領とオバマ大統領は「朝鮮半島の非核化」など対北政策の協調で一致したが、韓国側からみる米韓関係には各論で難題が山積だ。北朝鮮は年初以来、連日の韓国非難を続け、李政権を「ファッショ」、李大統領を「逆徒」と呼び「対決宣言」を出しており、韓国にとって米韓同盟強化は喫緊の課題だ。（久保田るり子）
北朝鮮のミサイル発射準備は、オバマ政権との有利な直接交渉を狙う米国へのメッセージ性が高い−と分析されているが、並行してボルテージを上げている韓国非難の方は、過去１０年の「太陽政策」を転換した李政権を敵視、その責任を追及しているため、韓国国民に「李政権の対北政策の誤り」を知らしめる小規模な軍事衝突の危険性を指摘する専門家が少なくない。
韓国政府は北朝鮮の非難声明につとめて冷静だが、「北朝鮮ではすでに準戦時体制で、いつ衝突命令が下ってもおかしくない」（北朝鮮関係筋）とされる。
一方の米オバマ政権の対北政策はまだ、輪郭がはっきりしていないが、特使派遣など直接外交を視野に入れているのは確かだ。
北朝鮮の挑発が続く安保不安のなかで韓国内で危惧（きぐ）されているのは、米朝接近による「韓国置き去り論」「頭越しへの懸念」だ。李政権にとっては米国との対北政策の具体的な調整が緊急の課題。今月中に訪韓予定のクリントン国務長官と韓国側の協議がスタートとなる。
２月２５日に政権１年を迎え２年目に突入する李政権だが、経済危機の深刻な影響、安全保障環境の悪化に加え、支持率低迷、左翼勢力のデモといった国内世情の不安定など内憂外患を抱えている。
そんななかで先月中旬、政権基盤を固める内閣改造を行ったが、目を引いたのは“オバマ・シフト”ともいえる対米配慮の人材配置だった。統一相には国際政治学者の玄仁沢氏、駐米大使に前首相の韓悳洙氏を登用。内定発表は米大統領就任式（２０日）直前だった。
南北関係を統括する統一相に指名された玄氏は、李政権の対北政策「非核・開放３０００」（核廃棄と経済開放を前提に韓国が１０年間で北朝鮮の国民所得３０００ドルを実現する大型支援を行うとの構想）立案の責任者だった人物。「３０００構想」は核廃棄と大型支援と引き換えに経済開放を誘導しようという実利主義で南北関係を米韓など国際情勢の枠組みから外交の一角と位置付ける政策だ。「米韓と南北を連携したい」との李政権のオバマ政権への期待がにじんだ。
駐米大使となる韓悳洙氏は金泳三政権からの経済閣僚経験者で盧武鉉政権では米韓ＦＴＡ締結支援委員長を務めた。米韓ＦＴＡは盧武鉉政権で合意したが、両国議会は批准していない。米側は自動車分野に不満でオバマ氏は大統領候補時に「（米韓ＦＴＡは）問題が多い」と述べており批准は困難視されているが、韓国側はＦＴＡに経済効果だけでなく米韓の緊密化、同盟強化を目指している。
首相級の駐米大使指名は韓氏に批准交渉を含む包括的な米韓経済協力の体制強化を任せようとの「李大統領の意向の反映」との見方が大勢だ。
オバマ政権下で在韓米軍はどのような変化があるのか。米韓のこれからの４年間は同盟関係の基本にかかわる問題の見直しが控えている。米韓両国はブッシュ政権で現在の２８０００人体制を維持することを合意しているが、オバマ氏はすでに在外米軍の再編成、見直しを行う方針を選挙戦で明言しているからだ。
在韓米軍は２００４年、約４０００人をイラクに派兵。仮想的を北朝鮮とする従来のあり方から戦略的柔軟性を持つ部隊への転換を両国は合意した。米韓同盟は着実に変化の中にある。
アフガニスタン政策も気がかりだ。アフガンへの最大３万人の増派計画を宣言している米国に、同盟国としてどう貢献するのか。韓国はイラク戦争で２００４年から最大３８００人を派兵。アフガンへは２００２年から非戦闘員２００人を派遣。しかし２００７年夏、タリバンに韓国人キリスト教系ボランティア２３人が拉致され２人が殺害された。国民のアフガン派兵への抵抗感は強く、いずれ訪れる政治的決断には頭が痛いところだろう。
流動化する朝鮮半島情勢のなかで、有事に備えた米韓による作戦計画「５０２９」の具体化も今後の課題。しかし一方で米国内には、戦火の絶えて久しいこの地域での「縮小論」や「韓国への負担増」といった主張があるのも事実だ。本格化する米韓同盟強化には「韓国の憂鬱（ゆううつ）」が少なくない。
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