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２０日の日刊ゲンダイでは、「元々朝鮮総連は、不動産業者の満井忠夫社長（７３）に、売買に応じてくれる人物を捜して欲しいと依頼していた。連れてきたのだ、緒方元長官でした。契約は５月３１日に成立。緒方元長官が社長になっているペーパーカンパニーが３５億円で買い取り、朝鮮総連が店子としてそのまま使用する形にした。しかし、現金は１円も動いていない。差し押さえを逃れるための典型的な仮装取引です」（捜査関係者）
と捜査関係者の話を引用して総連と緒方氏の仮装取引と決めつけているがこれは違うだろう。朝鮮総連が本気で売買契約しようと考えていたのは、昨日の朝日新聞夕刊でインタビューに応じた別の不動産社長の話から間違いない。
この社長は総連幹部から直接本部土地建物の購入を依頼され３０億円から３５億円で売買取引に応じるところだったが、緒方元長官の会社に所有権が移転していることと、代金を緒方氏の会社に支払うことに疑問を感じたため商談は成立しなかった。
総連が架空取引をする意図があるなら、わざわざ別の不動産業者に購入の依頼などしないだろう。
そもそもこのスキームは仲介役の不動産業者の満井忠夫社長が仕組んだもので、購入資金も彼が紹介した出資者が提供するはずだった。ところが出資者は登記が確認された後でないと取引に応じられないといって代金の支払いを後回しにして所有権の移動をさせた。しかしその後も出資者から入金はなかった。その出資者が誰なのかも不明で出資者自体の存在しなかったのではと考えられる。その時点で総連から満井社長へ多額の仲介手数料４億数千万円と１千万円の緒方氏への手数料が支払われていた。
これだけみれば、元公安調査庁長官の緒方氏を利用して藁をも掴みたい総連から多額の手数料をだまし取る詐欺事件ということになる。現政権から敵対視されていて、誰からの助けもない朝鮮総連なら大金をだまし取っても追求されることは無いと考えたのだろう。
朝鮮総連は整理回収機構から冷酷な取り立てで追い詰められ、相談をした相手から騙されて金を奪われ、その混乱を地検とマスコミに犯罪に仕立てあげられた。まったくひどい仕打ちだ。
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「元社長に役四億数千万円、緒方さんへの謝礼も一千万円分渡した」。緒方元長官によると、朝鮮総連の許宗萬・責任副議長が今月十一日、突然事務所を訪れ、巨額の仲介手数料の存在を切り出したという。元長官が元社長に問い詰めると、「いずれ話すつもりだった」と釈明したという。
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