アンチナショナリズム宣言

朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買に対して東京地検は総連側代理人元日本弁護士連合会会長と元公安調査庁長官の家宅捜査をした。

これはこのところ顕著に行なわれている政治的な意図を持った国策捜査である。政府がなりふり構わず力を使って政治的に敵視するものを弾圧しているのだ。これが「美しい国」なのか？戦前回帰を狙う安倍政権らしく、狂気の軍事国家日本帝国と同じ野蛮さだ。過去日本が軍事を使って侵略支配した地域の人たちにやった蛮行と同じだ。

朝鮮総連は整理回収機構（RCC)から返済を求められ訴訟になっている。敗訴すれば当然金を払うか、財産の差し押さえになるのだが、中央本部の土地・建物を差し押さえられた場合在日朝鮮籍の人たちの大使館や領事館としての機能さえ奪ってしまうことになる。これは基本的人権の問題である。まともな民主国家が在住の外国人に対してこのような扱いをすることが許されていいはずがない。在日朝鮮人が存在するにも関わらず、その人たちの拠り所を奪ってしまうのはあまりにも反人道的で異常なやり方だ。

元日弁連会長土屋公献氏は、「中央本部は大使館の機能を持つ。判決が確定して明け渡せば在日朝鮮人は拠点を失う。」として元公安調査庁長官緒方重威氏に協力を求め中央本部の土地・建物を買ってもらうことで大使館機能を温存しようした。売買代金は返済に回るのだからベストな解決法であるはず。

ところが、なんとしてでも弾圧したい政府はこの在日少数民族の基本的な人権の拠り所が存続することさえ許さず、マスコミを従え法曹界の大物二人を悪人に仕立て上げ、この取引を成立前に潰そうとしているのだ。

マスコミの反応は相変わらず権力側の強者の論理を垂れ流し、敗戦前の翼賛メディアから一歩も成長していない思考麻痺で、朝日新聞の社説では『元長官は買い取りを引き受けた動機として、「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。」と述べた。　そうした面があることは間違いない。しかし、だからといって、競売逃れにどんな手を使ってもいいわけではない。』と、この二人の主張をスルーしていきなり「競売逃れ」と決めつける呆れた見識を展開している。

これが、北朝鮮でなければ大変な国際問題になるのだが、北朝鮮と北朝鮮に関連する人物には何をやっても反撃できないから良いという犯罪者の論理なのだろう。