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米メディアが警戒する安倍首相初訪米の中身
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
2007年4月26日
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これまた日本版の「Newsweek」しか読んでいない人は、まるっきり知らないことだが、昨年の9月18日号で、自民党の総裁になる直前の安倍を表紙にして、「ワイルド・カード」（ジョーカーのこと）という見出しを付け、「アジアはシンゾー・アベのことをどれくらい警戒しなければならないか」というキャプションを付けていた。
そして、本文の中では、安倍が憲法改正の意思をあからさまにしているとハッキリ指摘し、戦争を放棄し、軍備を放棄した憲法を捨てたあとの日本は、近隣諸国から非常な警戒感をもって見られる国になるにちがいないと書いていた。
大半の日本人がすっかり忘れていることだが、アメリカ人がこういうとき、警戒心をもって日本を見守る近隣諸国の中には、アメリカが入るのである。
先の大戦において、緒戦のパール・ハーバーをはじめ、全太平洋を舞台に、アメリカと血みどろの戦いを繰り広げたアメリカの主要敵国は日本だったのである。
基本的に「Newsweek」の記事はかなり辛口である。
アメリカで評判が高かった小泉前首相とちがって、安倍首相に対するアメリカでの評価は必ずしも高くない。安倍首相がこれまでになく強いナショナリストであることが警戒されているのだ。
最近アメリカで特に問題になっていたのは、戦争中の従軍慰安婦問題だった。
彼女たちが自分の自由意志でそうしたのか、それとも軍が強制によって彼女たちを徴発したのかをめぐっては、かねてから日韓両国の間で議論があった。93年、村山内閣時代に、河野洋平官房長官が軍の有形無形の圧力があったことを認め、政府として謝罪する意志を表明する談話を出すことで争いに結着をつけた。
ところが、安倍内閣ができてから、安倍首相と安倍内閣の閣僚たちがこの河野談話を否定する発言を次々にしはじめたため、まず韓国が反発し、アメリカがそれにつづいた。米下院で、この慰安婦問題を取りあげて、日本政府に正式に謝罪を求める決議を通そうとする動きまで出はじめた。
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http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070426_houbei/index.html
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日本のメディアや評論家は、自らは主張もしないくせに、米国のメディアの受け売りでは雄弁なんだよな。朝日新聞なんて特にね。
何を今更ってかんじだ。
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