|
北朝鮮の偽ドル札事件は、日本ではマスコミの報道では既成の事実として報じられているが、偽ドル札が北朝鮮のものだという根拠が出されたことはない。
以前、タイで日本人が北朝鮮の偽ドル札を所持していたと言うことで、米国財務省のシークレットサービスによって押さえられた。この日本人の一人はよど号ハイジャック犯の一人田中義三であったことから、日本の報道も大量の情報を流した。テレビ朝日系で北朝鮮情報を提供している高世仁の著書『スーパーＫを追え』などで米国の主張をそのまま事実として書かれている。しかし、この事件はタイの裁判所で米国SSの偽装工作によるものだとして無罪になった。この無罪について日本ではほとんど報道されていない。当時電波ニュースにいた高世仁は両氏を北朝鮮の偽ドル札に関わる犯人としただけでなく、麻薬にも関わっているというねつ造報道までしているのだが、未だに裁判の結果を無視して偽ドル犯人と主張しているのだ。この当時から高世仁は何かしらの政治的意図によって悪質な情報操作に関わっているようだ。最近は元ＮＨＫの手島龍一が著書『ウルトラダラー』で「インテリジェンス」と言う言葉を何か得意げに使って北朝鮮の偽ドル札について小説という形で語っているが、どうも彼がＮＨＫを辞めたのも根拠のない陰謀説の現実と想像の違いがわからなくなってしまったのが原因ではないのかと思う。安っぽい三文サスペンスをまじめに報道番組で語る彼の目はうつろに見える。自分なら北朝鮮より米国の工作活動の方がよっぽど悪質で興味がわくと思うが。（笑）
今年の一月中旬に、ドイツの保守系新聞フランクフルトアルゲマイネツァイト紙に「"北朝鮮偽造ドルの出所は 米CIA" CIA 秘密作戦資金.. 北朝鮮に疑い着せて」という記事が載った。この記事は偽装紙幣分野のエキスパートの経済記者によって書かれたもので日本の新聞にも小さく報じられた。
この記事が報じられるとまもなく米国は北朝鮮への偽ドル札とマネーロンダリングの元となったとするバンコ・デルタ・アジアに対する北朝鮮口座凍結という金融制裁の解除を交渉することになった。
さて、どういう言い訳をして北朝鮮口座凍結解除をするのかと思ったら、これがまた安倍晋三並のあいまいさ（笑）で、「違法行為はあった、凍結解除はBDAとマカオ当局に任せる」として自らの体面を保ちつつマカオ当局に丸投げしてかわすつもりらしい。
--------
北朝鮮口座の処理、米がマカオに全面委任
2007年03月13日23時08分
米国政府が、凍結されているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連口座の処理について、マカオ当局に全面的に任せる考えを韓国政府に伝えていたことがわかった。韓国外交当局者が明らかにした。韓国政府内では、米国が事実上、全面解除を容認するとの見通しが高まっている。
ＢＤＡの北朝鮮関連口座は約５０あり、総額約２４００万ドル（約２８億円）に上る。これまで米政府は、このうち１１００万ドル分については違法性がないとして、マカオ当局に処理を任せる考えを日韓などに伝えていた。
米財務省は０５年９月にＢＤＡを北朝鮮との関連で「資金洗浄の疑いが強い」金融機関に指定した。韓国当局者は「米国の調査でＢＤＡの経営陣が資金洗浄を黙認したことが確認されれば、経営陣が責任を取ることになろう」と語り、経営陣がＢＤＡを清算する可能性を指摘した。
聯合ニュースは、外交消息通の話として「ＢＤＡが清算されれば、負債を処理した残額が口座の持ち主に分配される」と紹介。「マカオ当局は北朝鮮口座の特殊性を考え、優先的に２４００万ドル全額を返す可能性がある」と報じた。
朝日新聞（電子版）
---------
当然、BDAとマカオ当局は怒りますわな。
---------
「不正見逃しあり得ない」 ＢＤＡの会長が米に反論
2007年03月16日21時59分
米財務省がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を「資金洗浄の疑いが強い」金融機関と確定したことを受け、同行を傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャル・グループの区宗傑会長が１６日マカオで記者会見し、「顧客の不法行為を知りながら見逃したということはあり得ない」と米側の指摘を全面否定した。
写真
記者会見するデルタ・アジア・フィナンシャル・グループの区宗傑会長
米財務省は１４日の発表で、ＢＤＡが北朝鮮による数億ドル規模の資金洗浄などを見逃し、助長してきたと断定した。これに対し、区会長は「（米が疑惑を指摘した０５年９月以降）国際的な法律事務所に委託して調査をした。疑いはない、との結果が出た」と反論した。
区会長は中国の国政助言機関、全国政治協商会議の委員を務める。「マカオ、中国両政府が適切な解決を図ってくれると信じる」と話す一方、米財務省を提訴する用意があることを明らかにした。
朝日新聞（電子版）
---------
米財務省は、提訴を避けるために何かしらの裏取引をすることだろう。
自らのでっち上げによって自らが窮地に追い込まれ、結果的に北朝鮮は有利な立場になった。
日米は冒険的なタカ派外交政策を止めて、この地域に安定・平和をもたらす政策に変わるべきだ。
|