日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。これは、昨年の閣議決定によるものであるが、具体的には「在留カード」を柱とする入管法改定案と、「外国人台帳」を新設するための法案である。
私たちは、NGOからの提案として、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民による切実な要求として、以下のことを政府と国会に求めたい。
(1)政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」とそれに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。
(2)政府と国会は、すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人権基本法」を立法化すること。
(3)政府と国会は、外登法を廃止すると共に、住民基本台帳法を改正して外国籍住民をその対象とすること。
◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、外国籍住民すべてとする。
◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、提供してはならない。
<呼びかけ>
外国人人権法連絡会
(共同代表:田中宏/丹羽雅雄/渡辺英俊)
<賛同>
(2009.2.4現在 98団体)