「定額給付金」 いつきの思い / 2009年01月15日

かねてから、麻生内閣に批判的だった渡辺喜美元行革担当大臣が自民党を離党した。 そんな中、渡辺氏や松波氏、そして野党の抵抗も空しく、２兆円の定額給付金を盛り込んだ08年度第二次補正予算は衆院を通過した。 はたして、どれだけの人が、この定額給付金の効果を期待しているのだろうか？ 各マスコミの報道を見ていると、約６割〜８割の方は定額給付金に反対だ。 「２兆円の定額給付金を別のものに使ったがいいのではないか？」と地元に戻ったら様々な方に言われる。若い世代からは「派遣切りされた人に対する支援に使ったがいいのではないか？」、年配の方からは「税金を使うのなら、効果のあるものに使わないといけない」とご指摘を受けます。 個人的には地デジ対策に使ってもらいたいと思うが、小泉内閣で行われた三位一体改革で地方自治体は大変厳しい状態になっているのだから、「雇用創出」と絶対条件を加えた上で地方交付税として地方に自由に使えるように渡す方がいいのではないかと思います。 民主党としては、２兆円の使途として、学校耐震化、介護労働者への報酬アップ、省エネ技術への助成などを盛り込んだ対案を提出します。 予算は参院で採決されなくても30日後には自然成立しますし、関連法案も60日後には衆院で再議決が可能であります。今の政府が話し合い路線ではなく、始めから３分の２という力を背景に再議決を行う事を前提で参議院でも審議を行おうとする政治が続いているのが現状であります。 多くの反対があるにもかかわらず、現実の問題として定額給付金は押し切られると予想される。 ２兆円を定額給付金で配るなら、まだ地域通貨や地域振興券で使用できる地区を限定し、その街の住民が、その街の活性化の為に定額給付金を使うという仕組みを構築した方が現実の問題として、生活支援・景気対策につながるのではないだろうか。 「定額給付金は自治事務なので、地方が独自で地域通貨や振興券を発行するのは可能なのか？」総務省に尋ねたところ、「地域通貨や地域振興券だと補助の対象になりません」という回答だった。 結局は、「地方分権」と口では言っても、地方が自由にする事は認められ政治になっている。おまけに一番たいへんな事務作業は地方自治体に任される。そういった政治は変えなければなりません。 コメント ( 5 ) | Trackback ( 0 )

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