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ロビーストまで雇って採決阻止に注力するのは、日本政府が皇軍性奴隷という国家犯罪を認めていないからだろう。日本国内では日本の戦争犯罪はタブー視されているのは事実だ。安倍晋三が結成した「日本の未来と歴史教育を考える若手議員の集まり」と、ブレーンとして重用している八木秀次高崎経済大学教授が前会長だった「新しい歴史教科書をつくる会」 http://www.tsukurukai.com/index.html は、これまでの歴史教科書から従軍慰安婦の記述を無くせと圧力をかけてきたのは誰もが知っている。
安倍晋三と日本政府は、二枚舌を使わず正々堂々と持論をもって米下院外交委員会に日本政府の立場を主張し反論するべきだ。NHKに対して吐いた持論は間違いだとは言わせない。
日本人の誤った歴史認識は、一度国際社会から思いっきり叩かれた方がいいだろう。
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米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案の審議のため、元従軍慰安婦３人を招いて初の公聴会を開いた。
決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記し、教育の実施などを求めている。
証言したのは、韓国の李容洙さんと金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの３人。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けたなど慰安婦としての体験談を語り、「耐え難い苦しみを味わった」「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」などと訴えた。
意見表明で、共和党のロイス議員は「慰安婦の多くが連れ去られ、旧日本軍の売春宿に送られた」と決議案を支持。一方、同じ共和党のローラバシャー議員は「日本政府は何度も謝罪しており、ほとんどの教科書でこの問題を教えている」と日本を擁護した。提案者のホンダ議員は「決議案は今さら不要だとか、日本との同盟関係に否定的な影響を与えるという意見があるが、この問題の和解を経ればより肯定的な影響を地域に与えることができる」と述べた。
これに対し、ワシントンの日本大使館は１５日、「決議案は日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」との声明を発表。加藤良三大使は、ファレオマバエガ同小委員長に日本政府の立場に理解を求める書簡を１３日付で送ったことを明らかにした。
毎日新聞 2007年2月16日 12時10分
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