被害者側は「民主労総は事件当時、警察の捜査に応じる意向だったAさんのもとに、B氏やパク財務局長らを派遣し、“イ委員長を雲隠れさせた背景について、警察に虚偽の供述をせよ”と強要した。また事件後にもイ・ヨンシク事務局長ら高級幹部をAさんのもとに派遣し、“李明博（イ・ミョンバク）政権と戦っていかなければならないのに、こういう事件が明らかになれば組織が深刻なダメージを受ける”と主張し、事件を公にしないよう躍起になった」と述べた。

　その上で被害者側は「民主労総の執行部には最低限の良識もなく、運動を進めていくための道徳的な根拠も完全に失った。性的暴行の加害者B氏を刑事告訴し、また民主労総の関係者らに対しても、関係当局の捜査を依頼することになるだろう」と主張した。また、民主労総本部の幹部らが全員辞任することも求めた。

　こうした被害者側の声明文に対し、民主労総は「釈明のための資料」を通じ、「民主労総が犯人の逃避に関し、Aさんに虚偽の証言を強要したり、犯行そのものについてAさん一人に責任を負わせようとしたというのは事実に反する。今後、2度とこのような事件が起こらないよう最善の努力をしていく」と述べた。

　この日行われた民主労総の中央執行委員会では、執行部の総退陣をめぐって、執行部の間で意見が衝突した。民主労総の関係者は「8人の副委員長のうち2‐4人が執行部の総退陣を求めたが、チン・ヨンオク委員長職務代行者らはこれを拒否した。民主労総の執行部は事態の深刻さを分かっていないようだ」と話している。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者