東京

　共産党都委員会は６日、７月に行われる都議選の公約の柱となる重点政策を発表した。「くらし、福祉、雇用まもる都政をつくるために」をスローガンに、高齢者医療費について都独自の助成制度の創設を盛り込んだ。

　同制度では６５～６９歳で自己負担分の３分の１、７０歳以上で半分を助成し、将来的には無料化が目標。また、「税金の無駄づかいを一掃する」として１６年夏季五輪の招致には反対し、経営再建中の新銀行東京について都の撤退を要求。築地市場の豊洲移転は中止を訴える。若林義春委員長は「石原知事の悪政にストップをかけ、都民の願いを実現する戦いにしたい」と語った。

　同党はこれまでに立候補予定者２５人（現職１２人、新人１３人）を公認。現有議席１３を確保し、議席の上積みを目指す。【木村健二】