県病院事業局（知念清局長）と県病院事業局職員労働組合は六日夜、南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターで団体交渉し、組合側が給与の減額を受け入れる形で妥結した。危険や困難性が高い医療に従事する職員の給与に加算する際の基礎となる「調整数」を、来年度から三年間で段階的に廃止する。

　調整数の廃止は、同局の経営再建計画に関し、国が本年度限り発行を認める公立病院特例債三十億円の発行条件となっていた。

　組合側は「調整数の廃止は職員のやる気とプライドを奪う」と反発したが、最終的に「経営再建に向け、特例債の発行条件として、容認せざるを得ない」と判断した。

　一方で、夜間看護手当など、新しい手当の創設などを求めた。

　同局は「今後は経営状況を判断しながら、職員のモチベーションを高めるような給与制度を検討していきたい」と理解を求めた。