滋賀

　◇医師不足、ここでも深刻

　東近江市には市立病院が二つある。元の能登川町立病院と蒲生町立病院で、合併により市が二つを抱えることになった。しかし、社会問題になっている公立病院の医師不足がここでも顕在化した。特に能登川病院では、常勤医師が０５年まで１４人いたのが、昨年は半数以下の６人に。蒲生病院も、１３人だったのが１０人になった。

　市は昨年１月、市立病院整備委員会を立ち上げた。小鳥輝男・市医師会長や中条忍・能登川病院長（現・事業管理者兼院長）ら１８人が委員となり、対策を練った。昨年１１月、市に中間報告を提出したが、目まぐるしく変わる医療情勢の中、医師確保の見通しなしに具体的な構想は描けないとして、２病院を当面維持する方向の結論にとどまった。

　能登川病院では、０６年から大学による医師引き上げや退職が出始めた。最初は内科、翌年は外科で医師が減り始め、昨年は、整形外科、小児科、眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師２６人でやりくりする事態になった。

　０４年ごろまで約８５％で推移していた病床利用率は、医師不足で患者を受け入れきれず、０７年には約６２％に。外来、入院ともに患者が減り、昨年は１６億円の赤字となった。

　蒲生病院では、３年間で３人減っただけだが、０７年に整形外科の医師がゼロとなり、７０～８０％で推移していた病床利用率が約４９％に低下した。

　市は昨年１０月、医師確保のため、３年以上の勤務を条件に新規採用医師に最大５００万円の支度金を支給する「医師就業支度金制度」を設けた。

　また、今年１月、かつて３人いた常勤外科医が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた能登川病院の外科に、常勤外科医が３人いる蒲生病院から週に一度、外科医を派遣する取り組みを始めた。

　このほか、両病院のスタッフや事務局の管理者が２３のチームを結成し、医師確保や病診連携の推進などに取り組み始めた。

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　市内には、国立病院機構滋賀病院もあるが、医師数は従来の半数未満。同病院を含む３病院は地域医療の柱として欠かせない。新市長には、医療施設の維持を含め暮らしを守る役目がある。候補者らがどのような政策を訴え、市民がどう判断するか、注目される。【斎藤和夫】