最悪の業績を発表したソニーが愛知県一宮市の工場を閉鎖することを決め、周辺住民全体が大きなショックを受けている。同工場はソニーの主力工場で、地域経済の生命線でもある。谷一夫一宮市長はマスコミの取材に対し、「ソニーの工場は地域住民の誇りだった。今回の閉鎖決定で地域経済が崩壊しないか心配だ」と語った。地域住民が大半を占める700人余りの非正社員は全員解雇が避けられないためだ。

　製造業大国の日本が世界的な景気低迷で揺らいでいる。日本は昨年の金融危機初期段階ではバブルがない住宅市場、1兆ドルを超える外貨準備高で反射的利益を受けるとされ、諸外国からうらやましがられたが、今年に入ってからは製造業の大量解雇が相次いでいる。ソニーが14年ぶりに赤字を出したのに続き、パナソニック、東芝、日立、NECなど家電各社が過去最悪の業績でこれまでに例がない人員削減に乗り出した。世界最高の競争力を誇った日本のプライド、トヨタ自動車までもが2009年3月期連結決算で3500億円の赤字に転落する見通しだ。1990年代の不況でも終身雇用を誇ったキヤノンも従業員を解雇した。日本社会はいま衝撃にあえいでいる。

　日本の製造業の没落は、世界的な景気低迷と円高による価格競争力喪失、輸出不振が主因だ。昨年進んだ急激な円高で収益性は急速に悪化した。しかし、予想を上回る業績悪化ぶりをめぐっては、専門家からは日本企業の経営失敗にも原因があるとの見方が出ている。英経済誌エコノミストは「日本の電子業界が維持してきた百貨店式事業戦略の問題点が、未曽有の不況で一度に表面化した」と分析した。

◆限界に達した百貨店式事業戦略

　日本の電子メーカーの問題点は、東京・秋葉原の電気街に立ち並ぶ売り場やホームページを見ればすぐに分かる。例えば、パナソニックは携帯電話や液晶テレビなど先端IT（情報技術）製品以外にも掃除機、電気炊飯器、電動ヘアカッター、ペット用バリカン、釣り用品、ドライバー、電動自転車、カーナビ、ドアフォンに至るまで数百種類の商品を生産している。パイオニアは1980年代に流行したレーザーディスクプレーヤーを最近まで生産していた。子会社数も500社を超えることが珍しくない。参入業種も音楽、ゲームなどエンターテインメント産業から旅行、外食、物流など、まるで整理できないほどだ。

　サムスン経済研究所のキム・ジェユン常務は「日本の電子メーカーはあまりに多くの品目を生産している上、相当部分が重複している。そのため、各メーカーの規模が小さく、海外市場での競争力で劣る」と指摘した。

趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者