社説

　麻生太郎首相が国会答弁で、日本郵政グループの４分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と経営形態の再編に言及した。

　郵政民営化関連法は、政府の郵政民営化委員会に対して３年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年３月がその期限に当たる。

　過疎地で簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下が指摘されている。小泉内閣当時、説明されていたように、民営化で「すべてがバラ色」になったわけではないのは事実であり、何らかの見直しを進めていくのは当然だろう。

　だが、看過できない問題がある。同法が閣議決定された０５年春当時、麻生首相は小泉内閣の総務相だった。ところが衆院予算委でこの点をただされた首相は「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」とあっけらかんと答弁。民営化担当ではなかったかとの指摘には「反対だったので（担当を）外されていた。ぬれぎぬを着せられると、おれもはなはだ面白くない」とまで語ったのだ。

　そこまで言うのなら、なぜ、当時、総務相を辞任するなどして体を張って反対しなかったのか。「私は反対だった」で済むと思っているとすれば、首相としてという以前に、政治家としてあまりに無責任だ。

　思い起こしてみよう。確かに自民党には民営化反対の議員が多数いた。関連法はいったん参院本会議で否決。そこで当時の小泉純一郎首相は「民営化に賛成か反対かを国民に問いたい」と衆院を解散し、造反議員の自民党公認を認めず、「刺客候補」まで立てた。

　その結果、自民党は大勝し、公明党と合わせ３分の２を超える圧倒的多数の与党勢力を得た。麻生政権は今、その基盤に助けられてかろうじて維持されているのだ。まさか、それを忘れているのではなかろう。

　首相は国営に戻すつもりはないようだ。だが、４社体制を見直すというのは、従来方針の根幹にかかわる話だ。ならば、早急に衆院を解散し、民意を問い直すのが筋である。

　支持率低下に苦しむ中、首相や自民党の一部には民営化で離反した全国郵便局長会をはじめ関係団体との関係修復を図るねらいもあるようだ。民営化に反対し自民党を離れた国民新党などとの連携も期待しているのかもしれない。だとすればなおさら総選挙で路線変更を問い直すべきだ。

　首相にそんな覚悟があるとは思えない。国会答弁後、首相は記者団に対し、今度は「（見直し）内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と述べた。答弁は単なる一個人の感想とでもいうのだろうか。発言の重さをまるで理解していないと見るほかない。