銀行の審査担当者らが詰めかけた東京経済のセミナー（下）。出席者には「危ない企業３００社リスト」が配られた（クリックで拡大）

　景気悪化で青息吐息の企業が増えるなか、民間信用調査会社が東京都内で開いたセミナーが波紋を広げている。危ない企業３００社を実名で公表し、その経営実態を解説するもので、張りつめた空気の会場には銀行の審査担当者ら約３５０人が駆けつけた。夕刊フジは出席者に配られた「危ない企業３００社リスト」を入手。その驚愕の中身とは−。

　セミナーを開催したのは、企業に深く食い込んで（秘）情報を取ることで知られる民間信用調査会社「東京経済」（東京）。例年、新春と夏の年２回開いており、今回は２月３日に開かれた。

　出席者には危ない企業３００社が実名で書かれた「リスト」が配られるが、これがかなりのスグレモノ。昨夏のセミナーでリストアップされた３００社のうち、ダイア建設（東京）、ノエル（神奈川）など４１社がその後経営破綻した。リストに載った企業の約７社に１社が破綻した計算だ。

東京経済のセミナー（クリックで拡大）

　今回（２月３日）配布されたリストのなかからも、破綻企業が早くも出現。東証１部上場のマンション分譲大手、日本綜合地所（東京）が５日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額約１９７５億円（昨年９月末時点）は、今年に入って最大規模。

　同社は昨年１１月、今春採用予定だった学生５３人の内定を取り消し、社会的な話題を集めた。

　注目度の高い「危ない企業３００社リスト」はＡ４判１０枚つづり。社名や所在地、業種、年商、主力銀行などが記されているほか、リストの右端にはＡ（支払い悪化）、Ｂ（社内人事抗争）、Ｃ（放漫経営）、Ｄ（取引先撤退）などのアルファベット文字が並び、経営リスクが一目で分かるようになっている。

　今回リストアップされた企業をみると、上場企業は８４社。実に、４社に１社ほどが上場企業となっている。業種別でもっとも多かったのは、マンション分譲会社などの不動産関連で８６社。全体の３割近くを占めた。

　経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東日本にあるマンション分譲会社は「給与遅配」、東証２部上場の不動産開発会社は「経営危機」、西日本の戸建て住宅会社は「明日にでも破綻の可能性あり」などと報告されている。

　不動産関連に次いで多いのが建設・土木関連で７６社。東証１部上場の総合建設会社は「ほぼ経営破綻状態」、西日本の老舗建設会社は「金融機関が破綻懸念先に格下げ」とされ、東証１部上場の中堅建設会社は「大口の焦げ付きが発生」と指摘された。

　赤字転落を見込む大手自動車メーカーが相次ぐなか、自動車関連からも多くの企業がリスト入りした。東日本の部品メーカーは「資金繰り多忙」といい、東証１部上場の部品メーカーは「株主に反社（反社会勢力）の影あり」と生々しい情報が明らかにされた。

　このほか、有名外食チェーンは「経営再建に疑義」、誰もが知っている食品メーカーには「不良債権発生」とのインサイダー情報も。

　このところ、激増する倒産。帝国データバンクによると、２００８年の全国倒産件数は１万２６８１件で前年より１５．７％増えた。負債総額は１１６．９％増の約１２兆円で戦後７番目の水準となっている。

　セミナーを主催した東京経済情報部の伊藤剛部長はこう指摘する。

　「市況悪化に伴う不動産、建設会社の経営不安は相変わらずだが、今回印象深かったのは、自動車や半導体の関連会社が複数登場したこと。これらの業界は２〜３年前までは好調で設備投資も積極的だったが、この半年間で需要が激減してしまった。投資資金を回収できずに借金だけが残っているため、予断を許さない状況だ」

　また、景気後退で個人消費が冷え込んでいるため、「アパレルなどの不振も目立つ。有名ブランドの身売り説もささやかれていて、今後、この業界で経営不安に直面するところがかなり出てくるだろう」。

　３月末の年度末に向けて、産業界の緊張はピークに達する。