日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に（竹中平蔵元郵政民営化担当相の）指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。

　2005年に成立した日本郵政株式会社法は、民営化から5年後までにかんぽの宿を譲渡・廃止すると定めている。(13:04)