県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師労組、県公務員医師管理職労組が、勤務環境などを考慮して基本給に上乗せする「給与調整額」を廃止することで合意した。県立病院事業の再建のため、医師がやむなく「減給」を受け入れた形だ。同局は地域手当などを増額して補てんするが、今後も人件費を抑制していく方針。一方、交渉過程で一時は離島に手厚い医師手当の廃止も示された。離島勤務医からは、「離島医療の崩壊につながる」として不信感が残った。（又吉嘉例）

　病院事業局の再建計画は、総務省が本年度に限り認めている「公立病院特例債」約三十億円の発行による不良債務の解消と、県一般会計からの繰入金増額による約百億円の資金不足の解消の「二本柱」だ。

　特例債発行の条件は「給与制度の適切な運用」。同省自治財政局は「調整額については、ほとんどの職員に支給しているので廃止する、と沖縄県が自主的に提案してきた」。県病院事業局は「本来、危険や困難性など特殊性を考慮するべき調整額が、恒常的に支払われていた」と説明する。

　知念局長は組合側との交渉前、「労組は『独立行政法人化だけはしないでくれ』と主張している。（調整額の廃止も）納得してもらえると思っている」と自信をのぞかせていた。

　二日、来年度の県予算に病院事業再建のための繰入金約十九億円が確保された。現在の経営形態のままで再建を図る同局の計画が一気に現実味を帯びたことで、組合との合意形成も進んだ。関係者は「知事を含めた高度な判断。（再建計画の実行を）ちゅうちょしているわけにはいかない」。

　団体交渉は四日午後七時に始まり、一時間強で妥結。同管理職労組の親富祖勝己執行委員長は「経営再建のためには特例債の発行が必要。調整額の廃止はやむをえない」と、苦しい選択を強調した。

　一方、八重山病院の青木武雄医師は、病院事業局が交渉の過程で医師手当の廃止を組合側に打診したことに「最後は撤回したが、経営陣の中に医師手当に含まれる離島手当の廃止を本気で考えている人がいるということ」と、給与減による医師の離職など、離島医療への影響を懸念する。

　同局は将来的な医師手当の廃止を否定せず、「手当がこれまで人材確保に果たしてきた機能を踏まえ、経営状況、形態と整合性を持った給与制度を検討していく」としている。