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東芝、ワークシェアリング導入の工場の正社員1万6,700人を対象に副業を認める方針
大手電機メーカーの「東芝」が、2月から半導体工場などの正社員1万6,700人を対象に、アルバイトなど副業を認める方向で検討していることがわかった。
東芝は、2月から労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を国内の半導体工場や液晶パネル工場などで導入するが、この工場の正社員1万6,700人を対象に、例外措置として、アルバイトなどの副業を認める方針。
このほか、富士通も半導体子会社の正社員およそ5,000人の大半を対象に、1月から副業を認めている。
東芝は、2月から労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を国内の半導体工場や液晶パネル工場などで導入するが、この工場の正社員1万6,700人を対象に、例外措置として、アルバイトなどの副業を認める方針。
このほか、富士通も半導体子会社の正社員およそ5,000人の大半を対象に、1月から副業を認めている。
(02/05 17:02)