ブラジル人学校の子、半数が退学　親失業、学費払えず

　不況で失業が相次ぐなか、ブラジル人学校の子どもの半数までが退学――。こんな実態が文部科学省の会合で報告された。日系ブラジル人の親が企業から解雇され、学費が払えなくなったとみられる。公的な助成の乏しさから、学校も今後閉鎖するところが増えそうだという。

　報告されたのは、ブラジル人学校の関係者や行政の担当者らが集まって５日、文科省で開かれた会合。埼玉県鴻巣市でブラジル人学校を運営し、同種学校の協会の代表も務める吉村ジュリエッタさんは、全国に約９０あるブラジル人学校のうち３９校分の実態をまとめた。それによると、昨年１１月以降、在籍者６３６７人の４６％に当たる２９２８人が退学したという。日本の公立校に編入した子は１割程度にとどまり、４割は帰国したという。

　岐阜県庁の担当者によると、同県では１月末までに約３千人の日系ブラジル人が失業し、県内７校のブラジル人学校で児童・生徒が約４割減った。２５０人程度の子どもは行き先がなく、毎日家で過ごしているとみられる。この担当者は「言葉の問題もあって、公立校で受け入れても対応できる教師がおらず、高校進学もままならない。自治体だけで対処するのは困難で、国による緊急の対応が必要だ」と話す。（上野創）