NHK広島のニュース

お産・救急医療で手当助成へ

産科や救急を中心に医師不足が深刻化していることを受けて、広島県は、医療機関がお産や救急医療を担当した医師に手当を支給する場合、その費用の一部を助成する方針を固めました。

病院の産科や救急部門は、勤務が厳しいことから全国的に医師が不足しており、広島県内でも１０の市や町でお産が出来ず、夜間の救急の当直医の確保が難しいなど、深刻さが増しています。
このため広島県は、このままではお産や救急医療の医療態勢が崩壊しかねないとして、こうした医療に携わる医師に医療機関が特別な手当を支給する場合、その費用の一部を助成する方針を固めました。助成の対象となるのは、お産を担当した医師や、研修先として産科を選択した３年目以降の研修医に手当を支給する病院と診療所、それに重症患者を受け入れる２次救急を担う病院のうち、夜間の当直など救急医療を担当した医師に手当を支給する病院です。
助成の割合は、国からの交付金も含め、３分の２から３分の１とする予定です。
広島県は、この助成の導入がお産や救急医療に携わる医師不足の改善につながることを期待しており、来年度・平成２１年度の予算案に約４億２０００万円の費用を盛り込む方向で調整しています。