2009年2月6日 13時11分更新
医師不足が深刻になっている県は、新年度・平成21年度から県内で働く医師が出身大学の医学生などに県内の病院への就職を働き掛け、医師の確保につなげる新たな制度を導入することになりました。
これは、5日発表された県の平成21年度の当初予算案に盛り込まれたものです。
県は、人口10万人あたりの病院の勤務医の数が全国でも低い水準にあり、産婦人科や小児科を中心に医師不足が深刻になっています。このため県は現在、県内で働く医師20人程度をリクルーターに委嘱し、県外にある出身大学の医学生などに県の病院への就職を働きかける「ドクター・リクルーター制度」を新たに導入する事になりました。
このほか、救急医療現場の休日や夜間の勤務手当てへの補助など、医師確保対策として今年度当初予算のおよそ2.5倍にあたる2億5000万円を新年度の当初予算案に計上しています。
これについて県の大沢正明知事は、「非常に厳しい財政状況のなかでも県民が安全で安心して暮らせるように予算編成した」と話しています。
県の平成21年度当初予算案は2月17日から始まる県議会で審議されます。