ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ

　もしもあなたがインターネット上で「人殺し」などと根も葉もない中傷を受けたとしたら――。

　被害はおそらくネットの場にとどまらないだろう。日々の生活のなかで疑いの目を向けられるかもしれないし、仕事にも影響しかねない。

　そうしたひどい中傷に対する重い警告の意味も込めたのだろう。お笑いタレントの男性のブログに事実無根の書き込みをしていたとして、警視庁は全国に住む１８人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めた。

　また、タレントを「殺す」などという内容を書いたとして、１人を脅迫の疑いで書類送検した。

　ブログへの書き込みをめぐる集団摘発はきわめて異例だ。それほどネットの世界には、悪質きわまりない書き込みがあふれているということだ。

　根拠のないデマを流して、身近なだれかを誹謗（ひぼう）中傷する。著名人の発言が気に入らなかったとして、やり玉にあげる。おもしろ半分で始まった書き込みが、敵意をむき出しにした攻撃へとエスカレートすることもある。それをあおる人たちまでいるから厄介だ。

　だが、書かれた方はたまらない。

　いじめられた、と感じて追いつめられる子がいる。「血の海になります」との犯行予告を書き込まれ、講演会の中止に追い込まれた評論家もいる。

　深刻なのは、そうした無責任な書き込み行為が幅広い層に広まっている点だ。今回摘発された中には女子高校生から国立大学の職員までいた。

　０７年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は９千件近くにのぼる。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

　背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

　もちろん、ネットそのものの役割は前向きにとらえたい。だれもが世界に向けて自分の意見を発信できる。この新しいメディアによって、表現や言論の舞台は大きく広がった。その場はしっかりと守らなくてはならない。

　だからこそ、その発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない。

　今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。

　学校も家庭も、ネットの使い方と発信者の責任をきちんと教えるべき時代になった。

タイ首相来日―不況の克服へ態勢作りを

　政治や社会の混乱の火種がくすぶっているところに世界同時不況が影響し始めた。そんな状況のタイから、４４歳の新首相アピシット氏が来日した。

　昨年末の新政権発足を祝いたいところだが、いまのタイを取り巻く状況はあまりにも厳しい。国際社会の信頼を取り戻し、国内の安定を手にするために、新首相はいばらの道を歩む覚悟を持たねばなるまい。

　タクシン元首相に反対する勢力が、バンコクの空港を占拠した事件の記憶はまだ生々しい。１週間余もタイに足止めされた日本人も多い。日本の産業界も被害を受けた。野党だった民主党を率いるアピシット氏は、この反タクシン勢力を後ろ盾に権力を手にした。

　タクシン派はいま、空港占拠の責任を追及し、抗議行動を始めている。新政権は混乱を収め、法秩序を回復させることが先決だ。そうでないと外国からの投資や観光客も回復しまい。

　米国発の経済危機も足元を揺るがしている。昨年秋からタイの輸出は急減した。シンガポールなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国も、景気の急激な後退に見舞われている。製造業の雇用調整が始まり、貧困層が増え始めている。

　９７年のアジア通貨危機では、タイを震源地とする混乱がアジアから世界へ広がった。その経験からＡＳＥＡＮは、日本や中国との経済統合を深めてきた。東アジアでの域内分業を進め、工業製品を米国などへ輸出することで着実な成長をはたした。

　だが、米国の消費頼みはもう通じない。域内の内需を拡大する方向へ大きくかじを切る必要がある。ＡＳＥＡＮ議長国であるタイは、その先頭に立つ自覚を新たにしてほしい。

　ＡＳＥＡＮプラス日中韓の首脳会議や東アジアサミットが昨年末に開催される予定だったが、タイの政治混乱で流れてしまった。

　アピシット氏は一連の国際会議を４月に開催する意向だ。アジア経済の再活性化のために、いまこそ域内各国の知恵を結集しなければならない。

　通貨危機の際に、日本政府はアジアを支援した。麻生首相は今回も、危機対策として１兆５千億円以上の政府の途上国援助（ＯＤＡ）を、アジアへ投じる考えを示している。

　アジアの成長の回復は日本の経済立て直しにもつながる。両首相は建設的な方策を話し合ってもらいたい。

　タイの隣国ミャンマー（ビルマ）から船で出国した少数民族ロヒンギャ族の多くの人々が、タイやインドネシアに漂着している。ミャンマー軍事政権から迫害を受けている民族だ。

　彼らはタイ海軍が彼らを保護せず、放置したと訴えている。真相を究明し人道的に救援すべきだろう。ここでもタイの信頼回復が問われている。

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