ＰＦＩ方式で運営管理　国立大付属病院で初導入　筑波大が事業契約締結

　筑波大は五日、老朽化が進む付属病院の新棟建設を核とした再開発で、特別目的会社「つくばネクストパートナーズ」（つくば市）と事業契約を締結した。国立大学法人の付属病院で初のＰＦＩ方式を導入し、５％程度の経費縮減が見込めるという。　（小沢伸介）

　同社は、日立ビルシステム（東京都千代田区）など四社が出資。病棟の建設や病院の運営支援、維持管理を二十三年間にわたり請け負う。契約金額は千百八十六億円。

　新棟は六百十一床の急性期病棟で、高機能手術室や救急医療設備を設ける。二〇一二年九月末の完成、翌年一月のオープンを予定している。

　調印式で、岩崎洋一学長は「安心で安全な医療環境を提供し、先端的な医療を担う人材育成、新しい医科学の研究開発を推進する」とあいさつ。

　石田康社長は「日立グループの企業病院でのノウハウや人材を活用し、大学の価値向上に貢献したい」と抱負を述べた。