アメリカの景気対策で鉄鋼などの政府調達をアメリカ製に限るとした「バイ・アメリカン条項」について、アメリカ議会上院は表現を一部修正したものの、削除はしませんでした。

　アメリカ議会上院は４日、史上最大の景気対策について、引き続き、修正作業を行いました。

　この中で、景気対策ではアメリカ製の製品や鉄鋼の使用を義務付けるとした、いわゆる「バイ・アメリカン条項」について、「国際的な合意の下でアメリカの義務に反しない形で適用する」という表現を新たに付け加えた修正案を可決しました。

　しかし、共和党のマケイン議員が提出した「バイ・アメリカン条項を削除する」という提案は３１対６５で否決され、条項そのものは上院でも支持された形になりました。「バイ・アメリカン条項」に対しては、保護主義を助長するものだと懸念する声が国際的に広まってきています。（05日14:18）