(cache) 郵政民営化タウンミーティング　イン　徳島議事要旨

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タウンミーティング　小泉内閣の国民対話

　

麻生太郎　総務大臣の挨拶


	・	明治４年以来の郵政３事業を民で行うべく、秋頃までに民営化の案をまとめ、平成１９年から郵政民営化の実現を目指している。
	・	今年の４月２６日に、郵政民営化に関する論点整理を取りまとめて一応のスタートとなった。以後、旭川、名古屋、埼玉、福岡と回り、本日の徳島、明日の長野県上田と、郵政民営化に関する国民の皆様の意見をお聞きする。
	・	民営化は手段であって、目的ではない。民営化後も利便性を維持し、むしろサービスは良くならなければならない。そして、約３８万人の雇用についての不安をなくし、民営化によって労働条件が良くなり、自由化によって新しい仕事が増えるよう、勤労意欲が増す形にしたい。
	・	国としても、民営化によって赤字になったり、補助金を出すようになっては困るし、企業として経営として成り立たない限りは民営化する意味がないので、バランスシートがきちんと成り立つようにすべきだ。また、郵便事業、簡易保険事業、そして貯金関係、加えて全国に２万４７００の支店がある郵便局のネットワークというものを利用した新たな商売も考える。
	・	民営化されると、利益の追求から生産性の向上をはかり、配達に来なくなる地域もあるのでは、という不安の声もあるが、サービスレベルが落ちるようなことのないよう、いろいろなことを考えている。

　

竹中平蔵　内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）の挨拶


	・	小泉総理が「民間でできることは民間でやるべきだ」とよくおっしゃる。郵政についても民間でできることではないか、として民営化の議論になっている。経済財政諮問会議でこの議論を始めたのは、去年の秋ごろからである。郵政というのは、４０万人近い方が働いている。この大組織をどのように民営化するかについて議論すると、ものすごい数の改革案が出てくると思う。そこで、最初に、絶対にはずしてはいけない５つの大原則を議論した。
	・	まずは国民の利便性を損ねず、国民にとって便利な郵政でなければいけない。例えば、大変重要な役割を果たしている過疎地の郵便局は絶対になくしてはいけない。同時に、街にある郵便局の場合、隣に２４時間営業のコンビニがあるなら、郵便局も２４時間開けるような仕組みを作れば、もっと国民の利便性が高まるのではないか、ということも考える。
	・	また、４０万人近い方の雇用、労働条件、労働意欲に対して、十分な配慮がなされなければいけない。雇用者のことを忘れた改革はあり得ない。
	・	さらには、民間で一番大きな銀行の４倍ぐらいの大きなお金を扱う、郵貯という非常に大きな銀行機能を持つ郵政の民営化によって、経済全体が良くなり、経済が活性化するような改革案でなければいけない。
	・	こうした改革の原則を踏まえて、今年４月に考えるべき論点の整理を行った。
	・	今の郵政というのは、４つの重要な機能を持っている１つ目は、物を届けるという物流業の機能。２つ目は、預金を受け入れて運用する銀行業としての機能。３つ目は、簡保、保険業を扱う保険会社としての機能。さらにもうひとつ重要なのは、全国に拡がる２万４０００の窓口ネットワークである。
	・	この郵政というコンビニでは、今は郵便、郵貯、簡保と法律で決められた３つの商品だけが販売されているが、民営化後は、郵便、郵貯、簡保の機能がしっかりとマーケットの中で自立し、もっと便利に活用できるような改革にしなければいけない。そのためにも、民間事業として自由にやることにより、もっとたくさんの商品が売られるようになっていくのではないだろうか。
	・	また、郵便貯金は政府が保証しているが、民間の銀行は政府が保証していない。民営化後は、民間と同じ競争条件でやっていかなければいけないため、民間とのイコールフッティングについてしっかり議論しなければいけない。
	・	８月６日に民営化基本方針の骨子をまとめた。郵政は４つの異なる機能を持つため、４つに分社化して考え、お互いが経済の中で自立していくようなメカニズムをとるべきではないか、そして、民間と同じような自由度を持つとともに同じ競争条件にしていかなければいけないのでないか、ということである。

　

渡辺好明　内閣官房郵政民営化準備室長の挨拶


	・	竹中大臣からお話があった５つの基本原則について。
	・	１つ目の「活性化原則」は、民間でできることは民間でやり、日本経済の活性化を図るということ。
	・	２つ目の「整合性原則」は、今、金融システム改革、規制改革、財政改革などのいろいろな構造改革が進行中であり、これらと調和をとる形で改革を進めていくこと。
	・	３つ目の「利便性原則」は、サービスを利用する側の視点で、もっと便利な事業を目指すということ。
	・	４つ目の「資源活用原則」は、全国２万４７００という郵便局のネットワークを十二分に有効に活用すること。
	・	５つ目は、約４０万人の雇用に十分配慮をして進めるということ。
	・	今の郵便局が取り扱っている商品は、法律で枠がかけられており、非常に限られている。しかし、民営化をすれば、経営者や職員が創意工夫をして多様な商品やサービスを販売でき、営業時間なども含めて、もっと便利で使いやすい郵便局を実現できるということになる。
	・	民営化をすると、利潤追求、コスト重視となり、郵便料金や手数料などの値上げが懸念されるが、国鉄改革の例を見ると、改革以前はコストがアップすると料金が上がるというやり方であったのに対し、改革後は競争原理が働いて、料金は抑制気味に推移している。また、ＮＴＴの場合も、競争と技術革新を通じて大幅な値下げが実現した。つまり、民営化をして競争することで価格が下がっていくというのが現実的な姿である。
	・	郵便の全国一律サービスというのは国際約束であり、民営化されても変わらない。また、貯金や簡易保険のサービスも、郵便局の窓口で引き続き提供する方向である。２万４７００を超える窓口ネットワークは、民営化後の会社にとっても大変な財産であり、経営者の大きなセールスポイントになるはずだ。
	・	今民営化をする理由としては、
	・	第１に、郵政は巨大な金融機関であるため、国民の大事なお金を民間のマーケットを通じて本当に必要なところに回していくことがこれからの日本経済の発展に必要だ、ということ。
	・	第２に、民営化によって郵便局の窓口を通じて多種多様な商品の販売が可能となり、利用者に大きなメリットをもたらすということ。
	・	第３に、日本の郵政事業の持つ人間、物、施設の力を利用して、中国や東アジアといった有望なマーケットに進出するべきであるということ。
	・	今後は、２００５年に郵政民営化関連の法律案を通常国会に提出、２００７年に民営化に移行し、最終的に２０１７年に民営化を完成する予定である。

　

本間正明　経済財政諮問会議議員　大阪大学大学院教授の挨拶


	・	経済財政諮問会議は、総理が議長、竹中担当相が司会、それに麻生大臣ら閣僚等と民間からの４議員で構成されるが、民間の私どもは、民間の感覚を霞ヶ関の議論の中に取りこむよう努力をするのが役目だと考える。
	・	郵政民営化問題を初めて見聞きしたのは、２５年ぐらい前のイギリスである。イギリスでは、王室や刑務所を民営化するという議論があった。刑務所はすでに実現しているが、さらにブリティッシュ・エアウェイズ、ブリティッシュ・ガス、ブリティッシュ・テレコムも民営化の遡上にのり、実現をしていく。
	・	郵政の問題は、国が公共性を独占する主体として、本当に国民の利益につながるのかということの再検証として出てきた。そして、国民の利便性、新しい会社が自由度を得た形で供給するサービス、国の財政にとってのプラス、この三方一両得的な考え方の中、この問題が進展をしている。
	・	郵貯と簡保の資金が国民金融資産の１/４に達する状況で、この資産をより自由にし、公益性に関してはきちんとユニバーサルサービスをするというところに制約をおきながら、皆がプラスになるような制度設計を、経済財政諮問会議で議論している。

　

宮脇淳　郵政民営化に関する有識者会議メンバー　北海道大学大学院教授の挨拶


	・	郵政民営化準備室が発足すると同時に、郵政民営化に関する有識者会議が設けられた。今日まで１０回にわたり、郵政民営化についての枠組みをどう考えるか、ＪＲやＮＴＴ、あるいは物流、金融といったいろいろな企業、業界にヒアリングし、海外の事例を見ながらどのような民営化のモデルがあるのか、といったことについて議論してきた。その中から３点を紹介する。
	・	なぜ郵政民営化に取り組んでいかなければならないのか。ひと言で言うならば、非常に重要な役割を持つ国民的資産である郵政ネットワークを維持し、さらに良いものにしていくために、今その枠組みを変えていかなければならない。金融、物流、さまざまな面で日本を取り巻く環境が大きく変化しているからこそ、いろいろなことを見直す必要がある。
	・	さらに、ネットワークは開かれたものにしなければならない。今まで、郵政という仕組みは、地域や国民という視点から十分に活用できていなかった。今後はもっと活用し、生かしていくべきである。開かれたネットワークにするためには、官ではなく民という領域の中で、工夫し、活動することが必要だ。
	・	また、ネットワークの収益性を考えた時、大都市部は非常に競争が激しくなってきているが、地方のほうが付加価値をつけていきやすい。物流の面でも地方にあるものをどんどん世界に発信していく機会が増え、地方にとって新しい時代をもたらすことにつながる。国民にとっての貴重なインフラである郵政ネットワークを、もっと生かしたものにしていくことが重要である。

　

会場からの主な発言


	民営化の議論の原点について

	・	民営化の議論の基本原則は活性化にあり、郵貯、簡保の資金調達サイドからの見直しと市場金利を正すということが原点だと思うが、今は郵政民営化をうまくやっていくということばかりに重点が置かれており、原点が忘れられている。（会場）
	・	新聞記事などで、全体の改革の流れをきちんと理解しないでものを書いたり、発言している方が多く、残念に思う。公的資金の流れの中で、その入口に郵貯、簡保があり、出口のところに財政投融資や政府系金融機関の存在がある。お金が民間により有効に流れるように、非常に大きな構造改革を今行っている。（竹中大臣）
	・	政府保証がついた２００７年の３月までに預ける貯金については、政府が保証する。それが肥大化するかどうかは、むしろ政府保証のつかない２００７年４月以降の預金がどのような形になるかによって決まる。その仕組みを今作ろうとしており、今の仕組みが肥大化しているというご批判は、間違った批判だとかねてから思っている。（竹中大臣）
	・	見えない国民負担という言葉がよく使われているが、見える形での公社負担もある。例えば厚生年金の場合、個人負担が１/３、企業負担が１/３、そして国の負担が１/３であるが、公社は国であるから、今の郵政公社は１/３プラス１/３、実質２/３を払っている。こうした見える公社負担があるという点も頭に入れておいていただきたい。（麻生大臣）
	・	入口としての郵政民営化の問題と、出口としての財政投融資の問題というのは、実は論理的には出口の方が先に進行している。マーケットで資金調達しながら、公共性というものを判断して、まさにダブルガバナンスによって、お金の流れを官から民へ変えて行こうということが先行してきた。（本間議員）
	・	簡保が最初に自主運用され、そして年金財源としてプールされた基金が自主運用され、郵政部分は最後に自主運営された。過渡期の移行措置ということで今までの激変緩和措置は作っているが、そういう意味では郵政民営化問題と公のお金の使われ方に関する出口の部分は、今のところきちんと遮断されている現状である。（本間議員）

	郵貯や簡保の利益流用について

	・	基本方針の骨子３（５）にある「管理・運営は損益を持ち株会社に帰属させる」は、郵貯や簡保の利益を流用することになるのではないか。なぜ、簡保契約者が郵便事業を支えなければならないのか。（会場）
	・	２００７年４月までは政府が保証をする。それ以降は、政府保証がついたものとそうでないものと分けて運営するよりも、資金繰りの問題も含めて新しい民間会社に一括して運営してもらうほうが効率的である。（竹中大臣）
	・	持ち株会社にいくのか、それとも郵貯の新しい銀行や簡保にいって消費者に還元されるほうがよいのか。それは、本部である持ち株会社に決めていただくのがルールだが、郵政が過去に集めたお金を運用した利益が郵政全体に帰属するというのは、フェアな考え方だと思う。（竹中大臣）
	・	今の郵便事業の赤字補填は、保険や貯金の利益から出ている。郵政公社になってから１年間の郵便事業は赤字ではないが、郵政公社になるときに郵便事業を５５００億円の債務超過でスタートしている。民法上は債務超過の会社をスタートさせることはできないため、２００７年までに一定の資本金をなんらかの形で持たせなければいけない。（麻生大臣）
	・	郵便はユニバーサルサービスであり、赤字覚悟で配達している。生産性向上、効率性、収益性からすると、やめるのが一番だが、それはできない。黒字になる枠組みをあらかじめ作っておくべきだ。新しい会社の努力も必要だが、最初から赤字になるような枠組みでは無責任だろう。（麻生大臣）

	郵政の業務拡大、政府関与について

	・	郵政民営化は公平にし、市場のゆがみをなくそうということが基本理念であると思う。だが、現在、郵政公社において民営化前に収益基盤を強化しようとしていることは、市場をゆがめることになると思う。民間とのイコールフッティングが整理されるまで、郵政の業務拡大は控えるべきだ。（会場）
	・	２００７年４月までは準備期間、これ以降最終的な民営化までを移行期間という。準備期間の新たな業務拡大は法律上できず、拡大するなら公社法改正が必要である。例えば２００７年４月から国債業務を行うなら、人材育成などの準備は準備期間のうちにしなければいけない。その場合、法律改正はすべきだと思う。（竹中大臣）
	・	２００７年４月からは政府保証もなくなるため、預金者のために預金保険機構に入るのが自然ではないか。例えば１００％政府出資なら完全に民間企業とは言えない。株式会社になったから何でも好きにできるということではない。１０年近い移行期間に、経営の自由度とイコールフッティングの両面をしっかりと管理していくシステムが必要である。（竹中大臣）
	・	イコールフッティングとして民間の金融会社と対等な状況をどう作っていくか、慎重な制度設計を今行っている。公的な政府保証がどんどん膨らむ形はあり得ない。また、郵政公社を民営化するときに、公的資金や税金を投入するわけにはいかない。そのために、準備期間にきちんと設計し、まずはイコールフッティグと形態としての基盤固めをし、２０１７年にはきれいな形になるための議論を行っている。（本間議員）

	民営化に匹敵するような事業展開について

	・	郵政民営化は、民間でできることは民間でということである。郵政３事業は民営化直後から競争の厳しい中で事業展開しなければならない。ＪＲ、ＮＴＴの例として高次元の民営化ばかり言われているが郵政はＪＲ、ＮＴＴの民営化に匹敵するような事業展開ができないのではないか。（麻生大臣）
	・	４つの事業分野が、ある程度相関があることは間違いない。今の仕事だけで考えたらなかなか難しいが、新しい分野に進出する機会が増えることによって、今ご心配の３事業一体ということについては、時間をかければその問題は解決できると思う。（麻生大臣）

	旧勘定と新勘定について

	・	先ほどの民営化基本骨子の３（５）に関する質問に対して、竹中大臣は法律面の観点から管理運用すると言っていたが、イコールフッティング、契約者保護に問題があると思う。簡保で集めた契約は、国の信用、政府保証がついた契約であるので、契約後に新会社が帳簿を流用することがあれば、不公平な競争条件になると思う。やはり旧勘定、新勘定を分離させて運営するべきであり、情報も遮断すべきだ。（麻生大臣）
	・	旧勘定と新勘定を確実に分離させる場合、旧勘定には新しい金が入らないから運用をする運転資金が足りなくなり、資産である国債を売る可能性が出てくる。これは、国債市場の混乱を招きかねない危険がある。一方、新勘定はゼロから始めるわけで、どうやって運用するのかという問題になる。その意味では、新旧勘定の分離ではなく、新旧勘定を集めた人が基本的に運営していくというのが、当たり前の形である。（麻生大臣）
	・	郵政が行っている政府保証は、民営化にしても完全になくなるまでに時間がかかる。しかし、それを急にやめるわけにもいかない。完全な民営化までの移行期間の１０年は、そこを明確に意識して制度を作るしかないと思う。政府保証についてはなんらかの形で公的部分が保有し、そのお金を集めてきた人たちの努力については、利益がそこに還元するようにする。（竹中大臣）
	・	情報管理、情報遮断等に関しては、きちんとした民間のルールのもとで最初からやっていただく。保険機構に入ってもらい、経営の自由度は次第に持ちつつ、イコールフッティングにしていくという制度設計をしたい。（竹中大臣）

	民営化後のサービスについて

	・	過疎地の住民には、郵便局員が宅配便も配達しているというのが現状である。どんな過疎地であっても郵便が配達されているが、税金投入されず、値上げもできずにユニバーサルサービスでやっていけるとは思えない。ニュージーランドでホームステイしたときに、郵政が民営化されたことで非常に困っているという声を聞いた。今まで郵便を出しても紛失することがなかったのは、国家公務員という誇りを持ってやってきたからだと思う。そういう日本のすばらしいところを守っていけなくなることを危惧する。（麻生大臣）
	・	労働意欲、勤労意欲は極めて大事だ。しかし、官でなければ志を高く持てないないかというと、そんなことはない。企業の文化などというものもあると思う。明治４年以来この制度は、少なくとも山の上まできっちり配達する、そういった人たちが支えてくれたものだと思う。この労働意欲なり意識の高さをいかに維持するかというのは、大事な観点だと考えている。（麻生大臣）
	・	郵便に関しては国際条約があり、ユニバーサルサービスということで全国一律で同じようなサービスが受けられるように政府が保証している。したがって、今過疎地にある郵便局については、国民があまねくそれにアクセスできるような制度をきっちりと残していく。（竹中大臣）
	・	郵便事業は単年度で黒字になったが、過疎地の郵便サービスを提供しながら黒字が出ているのは、郵政の方の努力による。しかし、e-メールが発達し、郵便事業の役割が社会的に変化する中で、ずっと続けるためには相当の努力が必要だ。ユニバーサルサービスの義務を課す以上、遂行するためになんらかの費用がいる場合は、政府が面倒をみなければならない。（竹中大臣）
	・	まさに、誇りを持って郵政の方にやっていただいていると思うが、同様に、民間の方も誇りを持って仕事をしていると思う。公務員であれ民間の組織であれ、その誇りをきっちりと引き継いで仕事につながっていくような仕組みを、ぜひ作っていきたいと思う。（竹中大臣）
	・	北海道でも同じような問題がある。四国の２県が全部入ってしまうような町村がいくつもあり、そういったところにどのようにネットワークを張っていくかというのは、非常に大きな問題である。今後２０年、３０年先を考えても、人口の減少は避けられない。その中で、官と民と分けて今までのネットワークを維持するのは非常に難しい問題になる。（宮脇教授）
	・	限られた資源を地域の維持に使っていくためには、官と民という分け方をやめて、お互いにやれることはないかといった視点の中で、過疎地域におけるネットワークの維持ができるような仕組みを必死で考えていくことが必要だと思う。（宮脇教授）

　

―以上―
なお、速報版のため、修正の可能性あり。

［問い合わせ先］　内閣府大臣官房タウンミーティング担当室　電話 03-5253-2111（代表）

　

　