延岡病院、医師に月５万円上乗せ、県予算案

　年度末までに医師６人が退職する意向を示すなど医師不足が深刻化している県立延岡病院について、県は新年度、同病院に勤務する医師に対する手当を、月額約５万円上乗せする方針を固めた。待遇改善で医師を引き留め、同時に新たな医師を確保することが狙い。県は０９年度の当初予算案に、上乗せ手当を含む総額３億数千万円の医師確保対策費を盛り込み、１９日開会予定の県議会に提案する。

　公立病院の医師に対しては医師免許取得後の３５年間、「初任給調整手当」が支給されている。人事院が昨年８月、国の医療機関に勤める医師の給与を平均１１％引き上げるよう勧告したことに準じて、県は新年度から、延岡病院を含む三つの県立病院などで働く計約１７０人の医師全員に１人当たり月額１０万円ほどの手当の増額をすでに決定。延岡病院の医師に限っては、これにさらに５万円を加える。

　延岡病院では、大学の引き揚げや激務などによる退職で医師不足が深刻化。６６人が定員の医師は現在５６人で、３月末にはさらに内科医２人と神経内科医３人、救急担当の副院長の計６人が退職することが明らかになっている。すでに消化器系内科、精神科、眼科が休診中だが、腎臓内科と神経内科も休診の可能性が出ている。

　手当の上乗せに加え、同病院で医師の疲労を強めているとされる当直などを軽減するため、１月から試験的に導入した大学の医学部からの応援医師の派遣を、新年度から本格導入する。この事業に年間３千万〜４千万円の予算を計上する見込み。

　一方、延岡病院を含む三つの県立病院の共通対策では、医師の負担を軽くするため、事務作業を補佐する医療秘書をつけるほか、国内外で開かれる学会や研修などへの旅費を補助することも決めた。いずれも数千万円程度になる。