日本綜合地所が会社更生法手続き　負債総額１９００億円

　マンション分譲大手の日本綜合地所は５日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１９７５億円。不動産市況の低迷で業績が急激に悪化していた。

　 【写真】内定を取り消された学生の会見

　日本綜合地所の株価は、年初に１５００円台をつけるなど高値圏で推移していた。しかし、米サブプライムローン問題の余波で、値を下げ、９月以降は世界的な金融不安で下落スピードが速まった。１１月には、春に入社予定者の内定を取り消していたことが伝えられるなど、業績が悪化していた。

【関連記事】
・ 学生５３人の内定取り消し　日本綜合地所に労組が抗議
・ 内定取り消し者に１００万円　「誠意示す」と日本綜合地所
・ 独鉄道模型大手「メルクリン」が破綻
・ 更生手続きの開始決定　経営破たんの辻産業
・ 東京証券取引所　上場廃止企業が過去最悪７９社に