民放連、裁判員制度で撮影や会見の開催など申し入れ

　５月２１日からスタートする裁判員制度運用後の裁判取材について、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は５日、法廷内撮影や裁判員による会見の開催など、取材の場をもうけるよう最高裁判所に申し入れた。申し入れの理由について、「国民の知る権利に応える報道機関として、取材、報道活動をさらに充実させるため」としている。

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