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12、15年度のプラス改定「簡単でない」―介護報酬

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　全日本病院協会（会長＝西澤寛俊・西岡病院理事長）が2月4日に開いた「2009年度介護報酬改定説明会」で、厚生労働省の鈴木康裕老人保健課長が「09年度介護報酬改定について」と題して講演した。この中で鈴木課長は、12、15年度の介護報酬改定では「プラス改定は簡単ではない」との認識を示した。また、処遇の改善や研修体制の充実によって人材確保に努め、多角的な介護サービスを提供することで安定的な経営を図ることなどが、事業者には求められるとした。

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　鈴木課長は、「今後の雇用・経済情勢によるとは思うが、わたしは正直、次回、次々回の改定では、そう簡単にプラス改定にはならないだろうと思っている」と述べた。
　さらに鈴木課長は、コムスン事件や「3K」のイメージなどが、職場としての介護現場の印象を悪くしていると指摘した上で、「ここでさらに、『（09年度に）3％上がったにもかかわらず、処遇改善がされなかった』となれば、次回の改定で、ものすごく悪影響があるかもしれない。これから就職先を探す人の視野からも、介護が外れてしまう」と強調。「非常に厳しい状況にあると思うが、できる限り、給与面、あるいは全体的な福利厚生の向上などの処遇改善、研修体制の充実などに努めてほしい。介護業界全体の地位を高め、介護従事者を確保することが大切になる」と語った。
　また、介護事業者の間でも離職率が「二極分化している」との認識を示し、「定着率の良い事業者の秘訣（ひけつ）を吸収していくべき」とした。

　このほか、一部のサービスに対する評価が下がるなど、国が行う制度改正によって事業者が影響を受ける「制度改正リスク」の問題を指摘。「単一のサービスのみを行っていると打撃が大きいが、評価の下がるサービスがあっても、どこかで上がるサービスが必ずある。さまざまなサービスを併せ持つことで、ある程度安定した経営が期待できる」と述べ、事業者自らがリスクを回避するために事業内容の多様性を確保することが求められるとした。

更新：2009/02/05 16:52　　 キャリアブレイン

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