NHK岡山のニュース

定額給付金への市町村の対応

総額２兆円の定額給付金をめぐって、県内の市町村が給付作業をどのように進めるかＮＨＫが独自にアンケート調査を行ったところ、申請や給付のために多くの自治体で臨時職員の雇用を検討するなど、各地で準備を始めていることがわかりました。

ＮＨＫでは先週、定額給付金に関するアンケートを行い、県内の２７の市町村すべてから回答を得ました。

それによりますと、給付金の申請の受け付けなどのために庁内に特別の組織を設けたか、その予定があると答えたのは、倉敷市や玉野市など８つの市と町にのぼっています。

また、１７の市と町では、通常の体制では事務作業をまかなえないとして、臨時職員を新たに雇うことを検討しているということです。

総務省は給付の仕方について原則、口座振り込みとしていますが、２２の市町村では現金による給付も検討しています。

これはお年寄りや障害者などへの配慮だということですが、一方で、詐欺や窃盗を防止する十分な対策が求められています。

給付の時期については、政府は今年度中を目指していますが、実際の手続きは国の第２次補正予算の関連法案が成立した後になるため、事務作業の過密化が予想され、さらに３月や４月に市長や町長の選挙を抱える自治体では、申請が５月以降にずれ込むケースも予想されるということです。