2009年2月5日 19時52分更新
津山市は5日、「定額給付金対策室」を新たに設置して、今後の事務作業の進め方について話し合いました。
対策室には、住民票や税金などの手続きを担当している市民生活課や福祉関連の部署のほか、住民にもれなく文書を送るためのノウハウを持っている選挙管理委員会などから、合わせて18人のメンバーが集まりました。
この中で、津山市は、給付の方法について申請窓口の混乱や二重取りなどの不正を防ぐために現金での支給はしないことを決めました。具体的には、申請のための用紙を全ての世帯に郵送した上で、口座番号などを記入して送り返してもらい、その口座に振り込む方法にするということです。
定額給付金対策室の甲田勉次長は「職員の事務作業の負担はたいへん重く、実際の給付を始める際はさらに臨時職員を雇うことも検討している。
住民の暮らしのための施策なので、すべての人にすみやかに行き渡るよう努めたい」と話しています。