６０年ぶり「家事審判法」見直し　手続き透明化

　森英介法相は４日、家庭裁判所が扱う審判と調停の手続きを定めた家事審判法の見直しを法制審議会に諮問した。当事者の意見聴取や事件関係書類の閲覧など、これまでは家裁の裁量に委ねられていた審判と調停の進め方を明確にし透明化する。昭和２２年の成立以来約６０年ぶりの抜本改正で、法務省は平成２３年の通常国会提出を目指している。

　同法の対象は、家裁が扱う事件のうち、少年事件などを除く家事審判と家事調停。遺産相続や離婚後の養育費の請求など、感情的な対立が背景にあることが多い家庭内の紛争を、非公開の手続きで解決を図る。事案にきめ細かく対応するため、進行方法を法律で規定せず、幅広い運用を認めていた。

　ところが最高裁は昨年５月、婚姻費用の分担に関する抗告審で妻が抗告したことを夫に知らせずに不利な決定を行ったことについて「できる限り攻撃防御の機会を与えるべきだ。手続きに問題があった」と批判。裁判所ごとに手続きに違いがないよう、共通ルールを求める声が高まっていた。