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大学医学部の「自治を尊重」―文科省

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　文部科学省は2月4日、今年度の国公私立大学医学部長会議を開き、同省と厚生労働省の各担当者が、医学教育や医師確保などの施策について大学側に説明した。あいさつした文科省の徳永保高等教育局長は、「文科省の大学行政の基本は、何と言っても大学の自治を尊重すること。ぜひ各大学は、自主的、自立的、そして主体的に判断をしていただき、“大学人”としての自信と誇りを持って進むべき道を進んでほしい」と述べ、大学関係者に対して主体性を求めた。

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　文科省への質疑応答では、医学部定員の増員や両省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が示した新医師臨床研修制度の見直し案について、大学関係者が質問した。
　この中で、京都府立医科大の山岸久一学長は、医学部定員の増員計画について、「例えば、5年なり7年なり症例の多い所で卒後研修をして、それから10年間地域に行くというようなシステムをつくる必要がある。大学で医師を増員しても、卒後の10年間だけ地域に縛るというのは本末転倒だ」と指摘し、効率的な仕組みづくりを求めた。
　久留米大大学院医学研究科長の野口正人氏は、見直し案の「医学教育のカリキュラムの見直し」について、「これは、（医学教育モデル）コア・カリキュラムを見直すことと理解してよいのか。そうだとしたら、またカリキュラムを変えなければならない。一体どの程度見直して、いつまでやるのか」と質問。これに対して文科省側は、「モデル・コア・カリキュラムの変更というのはあり得るという前提に立った上で、その検討の大きな方向性は、4月までに何らかの形で示していきたい」と述べた。

　会議では、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）の近藤達也理事長が、5年以上の臨床経験を持つ医師を対象に4月からPMDAが実施する「連携大学院構想」について、大学関係者に協力を要請。また、全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、同協議会が大学で開いている「薬害被害者の声を聞く授業」について説明した。
　このほか、山形大の嘉山孝正医学部長が、「大学医学部の危機」と題して講演。知識と技術の習得、倫理教育の3点で、医学部教育が危機にひんしていると強調し、「“大学人”として、きちんと意見を言わなければならない」と関係者に奮起を促した。

更新：2009/02/05 16:41　　 キャリアブレイン

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