親日感情高める中国・大連での日系企業リストラの不思議

山本太一2009/01/17

中国・大連の日系企業も大規模なリストラを開始しました。ところが日本企業はあくまでも中国の法律を守り続けての撤退やリストラです。韓国などに比べて、この律儀さがある故に皮肉にも中国人の親日感情を高めています。

　つい最近までアメリカ発の金融危機を微塵も感じさせなかった中国・大連ですが、外国人としては一番数が多いはずの韓国人を盛り場から見かけなくなったばかりか、各日系企業も争うように大規模なリストラを開始しました。

　情報通な中国人運転手からは、大連・開発区にある日本でも有名な大手日系企業数社が『撤退したい』と大連の政府部門に申し入れた事や、週休３日にして２０％の賃金カットを実施したり、数百人単位でリストラした日系企業の話を豊富に聞く事が出来ます。

　私はオリンピック後に中国の住宅バブルが弾けて大不況になると思っていましたが、現実は全くの予想外な展開でした。

律儀な日本企業？

　中国に進出した外資企業は徹底的に中国独自の厳しい法律を守る事を要求されます。それによって同業の中国国内企業と比較した場合、すべてにおいてコスト高と成るのが実情です。

　それも進出した外資企業が自国へ輸出している間は特に大きな問題には成りませんが、輸出が不調になり中国国内市場へ出荷を転換しようとしても、外資企業ゆえのコスト高がボトルネックとなって価格面で負けてしまうのが一般的です。

　この為に今回のような世界的な大不況が起こると、外資企業は撤退かリストラしか選ぶ道が有りません。

　このような状況下で、以前からのウォン安と金融危機のダブルパンチで立ち行かなくなったいくつかの韓国企業は『夜逃げ』と言う力技を実施し、ほぼニュートラルだった中国人の嫌韓感情を庶民レベルで高めました。

　ところが日本企業はあくまでも中国の法律を守り続け、法律に則った撤退やリストラを行っています。

　長期的に考えると将来予想される中国市場の魅力は大きく、『企業イメージを悪くしたくない』と言う打算があるのかもしれませんが、賃金の遅延や未払いが普通である中国国内企業や、平気で夜逃げする韓国企業と比べると遥かに律儀な日本企業が、皮肉にも金融危機のおかげで中国人の親日感情を高めています。

リストラされても？

　幸いにも今年の旧正月（中国は旧正月がメイン）は１月末であり、大連の日系企業で１月早々にリストラされた労働者達でも、経済保証金等の予想外な臨時収入と正月気分が手伝って、日本のような暗さを町全体では感じさせません。

　これにはつい最近まで中国の政策によって、期限を区切った労働契約の締結が当たり前だった影響があるのだと思います。

　旧正月が終わって中国の新年が本格的に始まる２月になると、ようやく大連でも世界不況の影響を肌で感じる事になるでしょう。