長期入院解消に調整役　ＮＩＣＵ満床問題　

大阪府、転院先探しや在宅支援

　救急搬送された妊婦の受け入れを、病院側が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に断るケースが頻発し、問題になっている。こうした事態を解消しようと、大阪府は他の地域に先駆け、ＮＩＣＵなどに長期入院している子どもを在宅療養に向けて退院させたり、地域の医療機関などへ転院させたりするためのコーディネーター（調整役）を、新年度から配置することを決めた。府は「子どもを追い出すのではなく、成長に適した療養環境を整えたい」としている。

ＮＩＣＵはいつも満床。看護師らはベッドからベッドへと、新生児の世話に動き回っている（大阪市内の病院で）

　府によると、府内にはＮＩＣＵが約２１０床あり、ほぼ満床の状態が続いているという。２００８年２月の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院していた子どもは３人、併設する回復期治療室（ＧＣＵ）には８人、小児科病床には４７人がいた。このうち、病院側が引き続き入院の必要があると判断したのは３人。１２人は１か月以内の退院予定だったが、残る４３人は退院が可能なものの、「受け入れ先が見つからない」などの理由で入院を続けていた。

　コーディネーターは、こうした退院が可能な子どもについて、地域の医療機関などへ転院できるように受け入れ先を探したり、親が在宅を希望する場合は、どんなサービスが利用できるかといった情報を集めて提供したりする。コーディネーターには看護師らを想定しており、府内の基幹病院に業務を委託する予定だ。

　現状では転院・退院は、病院ごとのソーシャルワーカーらが家族の相談を受けている。あるソーシャルワーカーは「在宅で子どもの世話をしたくても、生活のために共働きをやめられない家族もいる。障害児施設はほとんどが定員に達しており、病院だけの対応では限界がある」と話す。

　府健康づくり課は「長期入院児を地域や在宅に移行していく仕組みを作ることで、ＮＩＣＵの空床確保につなげ、緊急時に対応できるようにしたい」としている。

　ＮＩＣＵの長期入院児対策については、厚生労働省も重視。０８年度から都道府県がコーディネーターを配置した場合、１人分に限り人件費の３分の１を補助することを決め、通知していた。しかし「１人の配置では効果が疑問」などの理由から、導入する自治体はなかった。大阪府は新年度当初予算案に事業費として約５５０万円を計上する。

　同省の調べでは、０７年度に全国７４の総合周産期母子医療センターの７３％が妊婦の救急搬送を断ったことがあり、うち９３％が「ＮＩＣＵの満床」（複数回答）を理由に挙げていた。

　多田裕・東邦大名誉教授（新生児学）は「コーディネーターには、親たちへのサポートを期待したい。しかし退院後の子どもの受け皿が不足しているという問題がある。施設は足りず、在宅での支援体制も十分ではない。子どもの療養環境の質を高める、という視点から長期入院児対策に取り組まなければいけない」と指摘する。