レセプト並み明細書、3国立大病院で未発行
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全国42の国立大学病院のうち、検査や投薬など診療に掛かった費用が分かる詳細な明細書を発行していない病院が今年1月1日現在で3病院あることが、文部科学省の調べで分かった。発行している39病院はすべて、「希望があった場合」の発行で、「希望があった場合に発行する」ことを院内に掲示しているのは26病院だった。
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明細書発行、段階的義務化を検討へ 文科省によると、レセプト（診療報酬明細書）のように、個別の診療報酬の算定項目が分かる詳細な明細書を発行していない国立大学病院は、弘前大、秋田大、山形大の3病院。「すべての患者に対し発行している」と回答した病院はゼロで、発行している39病院はすべて患者からの「希望があった場合」だった。
3つの国立大病院で未発行だった原因について文科省の担当者は、「調査した時点では、詳細な明細書を発行するために必要なシステム環境が整備されていなかったり、システムを改修中であったことなどが原因だと聞いている」と話している。
詳細な明細書を発行している39病院のうち、無料で発行しているのは28病院、「1−105円」（1枚当たりの単価の場合を含む）6病院、「106−1050円」3病院、「1051円以上」が2病院。詳細な明細書を「希望があった場合」に発行することを院内に掲示しているのは26病院だった。
医療費の内訳が分かる詳細な明細書の発行をめぐっては、オンラインシステムを使って診療報酬を請求する400床以上の病院などに対して、患者が希望した場合に発行することが昨年4月の診療報酬改定で義務付けられた。診療報酬改定に関して、薬害肝炎の被害者らが「投薬の事実が分かる明細書の無料発行が薬害根絶の第一歩」などと訴えたが、発行にかかる病院の事務的な負担などを考慮して、無料発行の義務化は見送られた。
今回の調査結果を受け、文科省の新木一弘医学教育課長は2月4日、全国の大学病院の院長を集めた「国公私立大学医学部長会議」で、「希望があった場合に発行している数は、昨年の夏に比べると増えているが、料金の問題（無料発行）や、すべての患者に発行することなどを今後さらに積極的に検討してほしい」と求めた。
更新：2009/02/05 12:10 キャリアブレイン
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